B-EN-G、データ利活用を推進するアドバイザリーサービスを中堅企業向けに提供

　ビジネスエンジニアリング株式会社（以下、B-EN-G）は11日、「DX推進のためのデータ利活用アドバイザリーサービス」を、6月より中堅企業向けに提供開始したと発表した。第一号ユーザーとして、東和電気株式会社に適用したという。

　B-EN-Gでは2021年4月に、顧客企業のデータ活用を支援する専門組織を立ち上げており、設立以来、企業内にあるデータや外部のデータを有効活用して、計画精度向上や製品品質のトレンド分析、自然言語解析を活用した従業員の安全管理などの分野で成果を上げてきているという。一方でB-EN-Gの顧客には中堅企業も多いことから、あらためてノウハウとメニューを整え、中堅企業向けのデータ利活用アドバイザリーサービスとして提供を開始した。

　このサービスでは、データ利活用をスモールスタートさせたい企業向けに、パブリッククラウド基盤上でデータ利活用を行うロードマップ作成、プラットフォーム構築、データ利活用促進を支援する。

　ロードマップ作成支援サービス（約3カ月間）では、隔週で計5回程度のディスカッションを開催し、企業の課題やニーズ、制約、事業計画をヒアリングしたうえで、調査結果をまとめて、ロードマップとして報告する。この中では、データ利活用のテーマ、効果、コスト、最終ゴール案を提示するとした。参考価格は150万円から。

　またDMP（データマネジメントプラットフォーム）構築支援サービスは、日々進化するデータと分析に対応可能な分析基盤を構築するもの。DMPは、B-EN-Gの構築方法論をベースとして、Microsoft Azureなどのクラウド環境に構築される。期間は約3カ月間の想定で、価格は個別見積もり。

　データ利活用促進サービスは、データ活用・分析、およびクラウド環境利用の専門チームが、顧客に寄り添って活用を支援するとのことで、データ利活用のロードマップの進捗、課題をフォローするとともに、善後策の提案も行う。契約は6カ月更新となり、参考価格は月間15万円から。