三菱UFJ信託銀行、NTTデータなど8社、分散型ID／デジタル証明書に関するコンソーシアム「DID／VC共創コンソーシアム」を設立

　三菱UFJ信託銀行株式会社、株式会社NTTデータ、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社、TOPPANデジタル株式会社、株式会社博報堂キースリー、株式会社日立製作所、富士通株式会社、アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業の8社は10日、分散型ID（DID：Decentralized Identifier）と連携したデジタル証明書（VC：Verifiable Credential）のビジネス共創を目指し、「DID／VC共創コンソーシアム（Decentralized Identifier／Verifiable Credential Co-Creation Consortium、略称 DVCC）」を設立したと発表した。

　8社では、デジタル技術が浸透する現代社会においてデータの価値は一層高まっており。それに伴って、「やり取りしている相手は本人か」「やり取りしている情報は信頼できる内容か」「自身の情報を勝手に使われていないか」といったセキュリティやプライバシーに関する課題が生じていると説明。個人が自身に関する情報を自分で管理するという秘匿性、改ざん耐性やトレーサビリティという安全性、一度証明された情報を個人が持ち歩いて利用できる利便性、これらを担保し、安心安全で便利な認証や証明を実現する手段の1つとして、DIDやVCはグローバルで期待が高まっており、社会的な普及が課題となっているという。

　コンソーシアムは、こうした課題解決を目指し、その手段の1つであるDID／VCに着目していくと説明。日本におけるビジネスユースケースの実証や、相互運用のルール整備を行い、技術を活用したビジネス共創を通して、DID／VCの社会的な普及を促進させ、安心安全なデジタル社会を実現していくとしている。

　DID／VCの技術仕様としての標準化は、W3C、IETF、OIDFなどで現在もグローバルで進められているため、コンソーシアムにおいても適宜その整理に沿う形で検討を進めていくと説明。また、コンソーシアムは、あくまで日本のビジネスシーンへの適応を優先して目指すものになるとしている。

　活動としては、2023年10月から会員企業8社で、まずはルール整備分科会での協議を優先して進めていき、相互運用性の確保に向けて、優先度の高い汎用的な検討事項を協議していく。並行して、複数の事業会社の参加を調整し、ビジネス共創分科会を今後立ち上げていく。ルール整備分科会での議論も踏まえ、特定のユースケースを想定したより具体的な協議を進めていく。