ニュース
NTTドコモグループ3社、生成AIを活用した業務のDX推進／付加価値サービス提供に向けた実証実験を開始
2023年8月22日 08:00
NTTドコモグループ3社（株式会社NTTドコモ、NTTコミュニケーションズ株式会社、NTTコムウェア株式会社）は21日、大規模言語モデル（LLM）を活用した生成AIによる社内業務のDX推進や、生成AIの付加価値を高める新たなサービス（以下、付加価値サービス）の提供を目指し、生成AIの社内活用を行う実証実験を開始すると発表した。
実証実験では、生成AIを活用する際の安全性と利便性向上のために、NTTドコモが開発した「LLM付加価値基盤」をNTTドコモグループ3社で活用する。まずは、NTTドコモグループ3社の全従業員の業務効率化に向けて、例えば、業務における専門性の高い問い合わせに対し、社内ルールやマニュアルをベースにLLMが生成した文章で回答を行うなど、社内業務において本基盤を活用する。また、利便性や回答の正確性を検証し、顧客応対業務などへの適用可否を検討する。
LLM付加価値基盤は、事前に用意された業務マニュアルなどの大量の文書を自然文で検索し、文書の該当箇所をリファレンスとして表示し、検索結果を返却する機能を提供。また、機微情報の外部送出フィルタリング機能として、パーソナルデータなど企業としてのLLMへの入力が好ましくないデータをチェックし、流出を防止するフィルタリング機能の提供を予定する。
さらに、差別・暴力など不適切回答のフィルタリング機能として、LLMからの出力内容をチェックし、差別・暴力表現や社会規範に反する表現など、企業として不適切な回答を低減するフィルタリング機能の提供も予定する。
NTTドコモグループ3社では、LLM付加価値基盤について、今回の実証実験で得られたノウハウをもとに最適化を行い、法人の顧客との検証を経て、2023年度中のサービス提供開始を目指すと説明。さらに同基盤を、NTTドコモが保有するビッグデータや音声認識／画像認識などのAI技術と組み合わせることで、法人の顧客とともに新たな付加価値サービスの検討を開始するとしている。
また、同基盤は、Azure OpenAI Serviceと連携して利用可能だが、今後はNTT研究所が独自開発する分野特化型のLLMをはじめ、オープンソースソフトウェアや各ベンダーが提供するLLMを活用し、ユースケースに合わせ、さまざまなLLMを選択して利用できる基盤として拡張していくとしている。
