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IDC Japan、“働き方の未来”に関する国内ユーザー企業動向調査の分析結果を発表
柔軟な働き方の浸透状況や課題などを企業規模別および産業分野別で分析
2023年8月18日 14:38
IDC Japan株式会社は17日、Future of Workstyle（働き方の未来）に関する国内企業ユーザー動向調査（企業規模別および産業分野別）の分析結果を発表した。
従業員数が100人以上の企業に勤務する、働き方や働く場の改革関連施策の意思決定者980人に対して、2023年6月にWebアンケート調査を実施したもので、調査項目には、柔軟な働き方の浸透状況、柔軟な働き方を実施する上での課題（IT関連、非IT関連）、自動化テクノロジーの導入状況と課題、従業員エンゲージメント向上施策の現状、Generative AI（生成系AI）の利用状況、今後のIT投資予定などが含まれ、そのデータを企業規模別および産業分野別で分析したという。
例えば、同レポートにおいて、データのバックアップや経費／旅費精算などの15項目以上にわたって自動化テクノロジーの導入状況をたずねたところ、従業員数が1000人以上の企業においても、導入率が5割に達するものはないことが分かったとのこと。
また、柔軟な働き方を採用している企業では、柔軟な働き方を推進する上で、従業員のパフォーマンス評価や労働生産性、コラボレーション、従業員エンゲージメントに関する課題意識が強い傾向があるという。
さらに、従業員エンゲージメント促進のために多様な取り組みが実施されているが、その背景には、従業員エンゲージメントと顧客エンゲージメントの間に正の相関が認識されていることなどが確認されたとした。
このほか、今年に入って急速に関心が高まっているGenerative AIについては、業務利用に関する社内規定が整備されていない企業が多い中で、情報収集、文章の生成／要約／修正、企画書の作成などの実務における利用が進んでいることも明らかになったとしている。
