かほく市、PFUの自治体向け「Caora 申請書作成ソリューション」を導入し申請書作成支援コーナーを開設

　株式会社PFUは16日、石川県かほく市が、市民サービス向上と職員の業務効率化を実現するDXの取り組みとして、PFUの自治体向け「Caora 申請書作成ソリューション」を導入し、申請書作成支援コーナーを開設したと発表した。かほく市での導入が、全国で初めての導入になったという。

　かほく市では、窓口に来場する市民へのサービス向上と、職員の窓口業務の効率化を同時に実現する取り組みとして、同ソリューションを導入した「申請書作成支援コーナー（書かない窓口）」を開設した。

　ソリューションは、申請書作成アプリケーションを搭載し、タッチ操作で各種選択を行うタブレットPC、顔認証付き本人確認装置「Caora」、申請書を印刷するプリンタの3点の機器で構成されており、「Caora」にマイナンバーカードや運転免許証をはじめとする本人確認書類を置いて簡単な操作をするだけで、住民票の写し交付などの各種申請書作成の一部自動化を可能にしている。

　なおPFUとかほく市では、2022年7月から11月にかけて進めていた「共創プロジェクト」の一環として、実証実験の形で申請書作成支援を行ったが、今回は、実証実験の時よりも対応している本人確認書類を増やすなど、その際の声を反映したとのこと。