奈良県とNTT Com、スマートフォンやビーコンを活用した医療DXの実証実験を実施

　奈良県とNTTコミュニケーションズ株式会社（以下、NTT Com）は25日、2024年4月の医療業界への「働き方改革関連法」適用を見据え、奈良県内の2カ所の医療機関において、行政主導の取り組みとしてははじめて、スマートフォンを活用した医療DXによる医療従事者の働き方改革に関する実証実験を2023年1月～3月に実施したと発表した。

　実証実験では、1）医療従事者によるスマートフォンを利用した電子カルテへの音声入力、2）医療従事者に病院内の位置情報を把握できる携帯型ビーコンを貸与し、位置情報に基づく勤務実態や動線の把握および分析――の2つの有効性を検証した。

　NTT Comでは、日本では少子高齢化による医療ニーズの増加や人材不足に加え、2024年4月には医師にも時間外労働時間上限規制が適用されるなど、医療サービスの維持が喫緊の課題となっており、デジタル技術を活用した医療DXの取り組みが注目されていると説明。加えて、現在も8割以上の医療機関で利用されている2PHSは、2023年3月に公衆サービスが終了したことから、後継となるコミュニケーションツールとしてスマートフォンを検討する病院が増えているという。

　奈良県は、行政サービスのユーザーである住民のために「デジタル化によりできること」を実現するため、2022年3月に「奈良デジタル戦略」を策定した。こうした状況を踏まえ、奈良県はNTT Comと連携し、スマートフォンや携帯型ビーコンを活用した医療DXに関する実証実験を行うこととした。

　実証実験では、市立奈良病院および奈良県総合リハビリテーションセンターの協力のもと、2023年1月23日から3月31日まで、スマートフォンの試験導入と、位置情報取得・分析による医療従事者の業務分析、議事録作成支援ツールの試験導入について検証した。

　スマートフォンの試験導入（対象：奈良県総合リハビリテーションセンター）では、これまでリハビリ療法士に貸与していたPHSに代わりスマートフォンを貸与の上、「AI音声認識ワークシェアリング」を活用した電子カルテ入力を導入し、記録業務の削減効果を検証した。また、スマートフォンを利用する上でのセキュリティ面においては、情報漏えいリスクの低減のため、モバイルデバイスマネジメントによる管理・制限を行った。

　位置情報取得・分析による医療従事者の業務分析（対象：市立奈良病院、奈良県総合リハビリテーションセンター）では、携帯型ビーコンを用いて位置情報を取得し、職員の導線や所在場所の滞在時間を把握・分析した。

　議事録作成支援ツールの試験導入（対象：奈良県総合リハビリテーションセンター）では、来院者との面談など、議事録を作成する業務において、議事録作成支援ツールを試験的に導入し、効率化の検証を行った。

　実証実験からは、位置情報取得分析によると、1日の勤務時間のうち多い人で約3割を電子カルテの入力業務が占めており、実証実験後行った利用者へのアンケートでは、「AI音声認識ワークシェアリング」の利用頻度が高い人全員から記録業務負荷が軽減されたという回答が得られたという。

　一方、個人個人での利活用度合いにばらつきが見られたことから、運用ルールの整備、利用を促進する仕組みづくりが課題であることが明らかになったと説明。また、実証実験では、効果検証に十分な期間がとれなかったことから、削減効果の計測までには至らなかったが、「AI音声認識ワークシェアリング」利用者の勤務データおよび過去の導入事例を元に算出したデータによると、今後、本格的な導入に至った場合には、奈良県総合リハビリテーションセンターにおける記録業務で、1カ月で7.8時間/人程度の削減効果が出ると推測している。

　また、位置情報取得分析によると、勤務時間の中で、医療行為をしている時間を除いた時間のうち2割近くを移動時間が占めており、特にフロア間をまたいだ移動が非常に多く見受けられたという。このことから、医療従事者の働き方改革においては、業務を同一フロアに集約するレイアウト設計や人材・機器の配置場所の重要性が浮き彫りになったとしている。

　また、チャットツールによるコミュニケーション改革も移動時間の削減への効果が期待できることから、スマートフォンを活用した業務フローの見直しが医療従事者の働き方改革の一助となると想定されるとしている。

　実証実験に先だって実施した、奈良県総合リハビリテーションセンターの業務課題分析からは、議事録・面談記録の作成負担が大きく、時間外勤務の一因となっていることが判明。実証実験後に、利用者にアンケートを行ったところ、「議事録作成支援ツール」の導入は「負担軽減」「時間外勤務削減」「記載内容漏れ・忘れ抑止」「記載内容の質向上」「記載情報の紛失リスク低減」「医療提供サービスの質向上」の6つの観点にて高い評価結果を得られたという。

　一方、文字おこしの精度や、議事録作成支援ツールの習熟には課題があることが明らかになったと説明。PC・マイクなどのハードウェアの整備、議事録作成ソフトの習熟サポートを行うことにより、議事録・面談記録作成の業務負担軽減につながることが期待されるとしている。

　実証実験では、現在も多数の医療機関でコミュニケーションツールとして利用されているPHSに加え、スマートフォンを貸与して利活用することで、医療従事者の働き方改革に寄与することが確認できたと説明。奈良県とNTT Comは、実証実験で得られた結果をもとに、今後も連携してスマートフォンをはじめとした、さまざまなITツールの利活用を推進し、医療のDXに取り組むことで、奈良県全体の医療現場の働き方改革を促進する。さらに、実証実験の結果を、人材不足などの課題に直面している全国の医療機関にも広く展開し、医療DXの実現に貢献していくとしている。