KDDIとローンディール、大企業の社員がスタートアップで業務を行う人財支援プログラムを開始

　KDDI株式会社と株式会社ローンディールは25日、スタートアップでの業務経験を希望する大企業社員と、人手不足に悩むスタートアップ企業をマッチングする人財支援プログラム「side project with MUGENLABO」を開始すると発表した。同日より、参加を希望するスタートアップの募集を開始している。

　side project with MUGENLABOは、事業共創プラットフォーム「KDDI ∞ Labo（ムゲンラボ）」のパートナー連合をはじめとした大企業の社員が3カ月間、就業時間の約2割を目安に、研修の一環としてスタートアップの業務に従事するプログラム。

　スタートアップは、プロジェクト単位で専門スキルを持った大企業の人財活用を行え、人手不足解消の解消を図れるほか、大企業の社員と関わることによる、新たなアイディアと事業共創機会の創出が可能だ。

　一方で大企業の社員は、スタートアップならではのスピード感のある業務を体験可能なことに加え、既存業務の枠を超えた幅広い業務を通じ、俯瞰（ふかん）的な視野を習得できるとしている。なお、参加する大企業社員は、事前の集合研修にてスタートアップの業務に従事する上でのマインドセットを習得し、プログラムに応募したスタートアップとの面談を経て、3カ月間、スタートアップでの業務に従事する。

　なおローンディールでは、大企業社員向けにひとりひとりの意志や能力を可視化するための事前研修、定期的なメンタリング機会を提供するとともに、プログラム期間中に大企業社員を受け入れるスタートアップに対して、業務設計の支援を行うとのこと。

　KDDI ∞ Laboパートナー連合からの初回参加者としては、KDDI株式会社、株式会社テレビ朝日、日本電気株式会社（NEC）、日本郵便株式会社の4社が参加意志を表明している。