IPA、IT人材の適材化・適所化に向けた調査報告書を公表

　独立行政法人情報処理推進機構（以下、IPA）社会基盤センターは24日、「デジタル時代のスキル変革等に関する調査（2022年度）」の全体報告書を発表した。

　IPAでは、2018年度から2021年度にかけて実施した調査を通じて、DX推進の実現のためにはデジタル技術の有効活用もさることながら、事業や経営そのものの変革や、それを推進するための基盤となる人や組織のマネジメントの変革が重要なポイントであることが改めて明らかになったと説明。これを踏まえて、2022年度調査では、これまでの調査の経年変化を追うと同時に、IT人材の適材化・適所化に関わる深掘り調査および過年度調査結果も踏まえて、施策案の策定を行った。

　企業調査では、IPAで毎年調査しているIT人材動向の経年変化を追うと同時に、デジタル事業を推進していく上での組織や人材のマネジメントのあり方、スキル変革などに関する調査として、国内のIT企業5000社および事業会社1万社の計1万5000社を対象にアンケート調査を行い、計2017社（IT企業：792社、事業会社：1225社）から回答を得た。

　個人調査では、企業調査と呼応する内容に関して、いわゆるITエンジニアだけでなく、ITをビジネスに活用する人材も含む個人向け調査として、企業に所属するIT人材1500人、特定の企業に属さないIT人材（フリーランス）397人の計1897人から回答を得た。

　IPAではこれらの調査を踏まえ、IT人材と企業・組織が共に成長を続けていくために、企業・組織はIT人材が活躍できる場を作り、個人は自立・自律的に学び続けていくことでラーニングカルチャーを醸成することが必要だとして、そのための施策案を提示している。