NTTグループと阪神高速、デジタル技術を活用した新たな交通マネジメントの実装に向けた取り組みを開始

　日本電信電話株式会社（以下、NTT）、株式会社NTTドコモ、株式会社NTTデータ、阪神高速道路株式会社（以下、阪神高速）の4社は21日、デジタル技術を活用した新たな交通マネジメントの実装に向けた検討（以下、本共同検討）を、共同で実施すると発表した。

　本共同検討は、大規模工事・大規模イベントに起因する交通渋滞や日常的な交通混雑の緩和に必要となる、技術要素や運用手法、情報を整理・検討し、その有効性の検証を通じて、都市の道路交通の整流化に貢献する、デジタル技術を活用した新たな交通マネジメントの実現を目指すもの。個々人の多様な移動ニーズと都市の道路交通の整流化の両立を重視しており、2つの取り組みを実装する。

　1つ目は、人と交通のデジタルツインの実装によって、都市の道路交通の整流化を図る取り組み。現実世界（リアル）で観測される情報や大規模会員基盤の情報を基に、実際の交通状態をデジタルツインコンピューティングによってバーチャル世界に再現し、将来の交通状態を予測する。こうしたバーチャル世界でのさまざまなシミュレーションを通じて、都市高速道路を中心とした、都市の道路交通の整流化に適した施策を導出するとした。

　2つ目は、多様な移動ニーズに対応した移動支援サービスの提供である。大規模会員基盤等を活用し、多くの個々人のTPO（予定、現在地、移動目的）を統計的に把握したうえで、都市の交通状態の予測を加味することで、個々の特性にあった移動支援を行えるようにするとしている。