NEC、官庁・自治体でのクラウドシステム開発を支援する「クラウド統制運用プラットフォームサービス」を提供

　日本電気株式会社（以下、NEC）は27日、同社が持つクラウド運用ノウハウを通じ、官庁・自治体向けクラウドシステム開発とモダナイゼーションを支援する「官庁・自治体向けクラウド統制運用プラットフォームサービス」を提供開始したと発表した。

　官庁・自治体向けクラウド統制運用プラットフォームサービスは、Amazon Web Services（AWS）のクラウド環境を用いて、官庁・自治体（以下、自治体）におけるクラウドシステム開発を支援するソリューション。構築済みのクラウド基盤を提供するため、プロジェクトはVPC内で業務システムを構築するだけよく、クラウドの運用体制も提供する。このため、自治体の担当者は、クラウド固有の専門的なノウハウやスキル習得が不要になり、貴重なリソースを業務システムの開発に専念できるとした。

　また、システム構築時に考慮すべきクラウド固有のセキュリティも考慮する。具体的には、AWSが標準提供するサービスを利用した、AWS環境のセキュリティベストプラクティステンプレート「BLEA（Baseline Environment on AWS）」を活用し、基本的なセキュリティを担保しているとのこと。

　加えて、利用申し込みから最短1週間程度で環境を提供可能な迅速さも特長としている。

　価格は、最小構成で月額80万円からの予定。別途、AWSの利用料金が必要となる。