三重県庁、自治体初のSlack全庁導入を決定

　株式会社セールスフォース・ジャパンは7日、三重県庁が、コミュニケーションプラットフォーム「Slack」を5月から全庁導入すると発表した。自治体によるSlackの全庁導入は、全国で初めてという。

　三重県では、2021年度から「県庁DX」の推進に着手しており、職員の意識改革やデジタルスキル向上などの「人材育成」と、デジタル技術の利活用を支えるために不可欠となる「基盤整備」をその両輪として積極的に取り組んでいる。

　そのうち基盤整備については、2022年度に、職員のコミュニケーション基盤の整備に着手。既存のオンプレミス方式のメール／グループウェアシステムをクラウドサービスに刷新するとともに、Slackを全庁に導入し、5月から利活用することを決定した。

　Slackについては、緊急事態宣言下にあった2021年8月、感染防止対策のためにテレワークを余儀なくされるなかで試行利用を開始しており、職員がテレワーク等の環境下にあっても、コミュニケーションの維持・活性化においおて高い効果を得たことが評価され、今回の導入につながったとのこと。

　具体的な効果としては、メールと比較して迅速なコミュニケーションが可能になった点や、Slackのブックマーク、メンション、ピン留め、絵文字などの機能で作業効率が上がった点、また、スレッド機能でテーマごとに情報が一元管理できるようになった点などを挙げている。また、Slackハドルミーティングを活用し、Web会議を設定しなくても、音声通話で職員同士が良いにやり取りできるようになった点も効果として挙げている。

　三重県は今後、Slackをコミュニケーション基盤の中心的なツールに位置づける予定で、職員間での柔軟かつ多様なコミュニケーションの実現、メールや予定表など、各種コミュニケーションツールとの連携の促進、Slackコネクトによる外部関係者とのコラボレーションの強化など、組織内外のコミュニケーションの活性化を図り、業務効率化と生産性のさらなる向上を目指す考えだ。