CTC、バーチャル空間での移住相談窓口を地方自治体に提供

　伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（以下、CTC）は17日、メタバース活用の課題や有効性を確認する目的で、バーチャル空間での移住相談窓口を地方自治体に提供したと発表した。提供期間は2月1日から3月10日までの約40日。システムには、monoAI technology株式会社が開発しているメタバースプラットフォーム「XR CLOUD」を採用している。

　今回の取り組みでは、地方自治体が移住相談窓口を展示できる仮想空間（メタバース）をインターネット上に開設した。メタバースの展示会場において、地域の実際の風景画や動画を持ち込み、臨場感のある空間を作って説明することによって、地域の特色をより効果的に伝えられるという。

　参加を希望する移住検討者は、専用のWebサイトで申し込みを行い、PCやスマートフォンを利用して、自宅やリモート先からメタバースに参加できる。自治体側では、職員だけでなく、すでに移住している人の参加も可能で、アバターを通して就職情報や住宅物件、病院・公園・学校といった施設、子育ての支援制度などについての相談を行えるとのこと。

展示会場

特設会場

　また、アバターの顔や制服の造形、マスコットやロボットといった新キャラクターの追加も可能で、地域の特色を生かしたカスタマイズに対応する。さらに、移住相談が増えた場合でも、AIの代理応答機能を持つアバターを使って、説明員を増やさずに対応できるとした。

　すでに今回の期間中、奈良県宇陀市の出展が決まっており、2月23日に大規模なイベントを特設会場で開催する予定とのこと。同イベントには同時に100人の参加が可能で（定員は80名）、市長のあいさつや先輩移住者の紹介・相談コーナーの開設など、各種プログラムが準備されている。

　CTCは、メタバースの展示ブースの提供に加えて、イベントの開催支援やPC操作に関するヘルプデスク、アクセス・資料のダウンロードのログからの行動分析など、トータルサポートを提供。また、展示会参加者からの意見をもとに、ユーザー体験（UX）やバーチャル空間の機能、イベント運営などの改善を行い、将来に向けた実用化を目指すとしている。