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Microsoftが2月の月例パッチ公開、Windows 10のIE11は完全無効化へ
2023年2月15日 12:07
日本マイクロソフト株式会社は15日、2月の月例セキュリティ更新プログラム（修正パッチ）を公開した。マイクロソフトではユーザーに対して、できるだけ早期に修正パッチを適用するよう呼びかけている。
対象となるソフトウェアは、Windows、Office、SharePoint、Exchange Server、Microsoft .NET、Visual Studio、Microsoft SQL Server、Dynamics 365、Azure関連のソフトウェア、Windows Malicious Software Removal Tool、Microsoft Defender for IoT、Power BI Report Server。また、Microsoft Edgeについては、月例の修正パッチとは別のタイミングでアップデートが行われている。
これらのうち、最大深刻度が4段階で最も高い“緊急”の脆弱性の修正が含まれるソフトウェアは、Windows（Windows 11/10、Windows Server 2022/2019/2016/2012 R2/2012）、Office、SharePoint、Microsoft .NET、Visual Studio、Microsoft SQL Server。修正パッチに含まれる脆弱性の件数はCVE番号ベースで78件で、うち最大深刻度が“緊急”のものが10件。
今月のセキュリティ更新プログラムで修正した脆弱性のうち、「Windows共通ログファイルシステムドライバーの特権の昇格の脆弱性（CVE-2023-23376）」「Windows Graphicsコンポーネントの特権の昇格の脆弱性（CVE-2023-21823）」「Microsoft Publisherのセキュリティ機能のバイパスの脆弱性（CVE-2023-21715）」の3件については、マイクロソフトでは、更新プログラムの適用を早急に行うよう呼びかけている。
また、長期サポート版などを除くWindows 10のInternet Explorer 11（IE11）については、既に2022年6月15日にサポート終了となっているが、米国時間2月14日に行うMicrosoft Edgeのアップデートにより、IE11は完全に無効になることが発表されている。IE11のアイコンやIEへのリンクをクリックした場合は、Microsoft Edgeにリダイレクトされる。現時点では、Microsoft Edgeの「設定」→「Microsoft Edgeについて」のバージョン情報からアップデートできる最新版（バージョン110.0.1587.46）で、その動作が確認できる。
今後はさらに、スタートメニューやタスクバー上のIE11アイコンなどについても、2023年6月のセキュリティ更新プログラムで削除される予定。なお、IE11との互換性を必要とするユーザーなどに向けて提供している、Microsoft Edgeの「IEモード」については、少なくとも2029年までサポートするとしている。
