NTT西日本や京阪HDなど4社、京橋エリアで、「AIを活用したまちづくり」の市民参加型実証実験を開始

　西日本電信電話株式会社（以下、NTT西日本）、京阪ホールディングス株式会社（以下、京阪HD）、日本電信電話株式会社（以下、NTT）、株式会社NTTデータの4社は23日、2022年10月に大阪・京橋駅周辺エリア（以下、京橋エリア）において、「AIを活用したまちづくり」の市民参加型実証実験を開始すると発表した。期間は1月23日から3月20日まで。

　スマートシティを実現するには、“まちのデジタル化”（可視化やシミュレーション）、市民参加の仕組みが重要になるが、デジタル化のために多数のセンサーを街中に設置し、そのデータを分析・活用するには、膨大なコストや時間を要するほか、市民参加も一部にとどまり、多くの人を巻き込めていないといった課題があったという。

　4社ではこれらの課題を解決するために、2022年10月より「AIを活用したまちづくり」の検討を開始し、協力パートナーの参加者募集を行ったところ、京橋エリアの主な商店会団体である京橋地区商店街連絡協議会（10団体）、およびIntelligence Design株式会社が協力パートナーとして、実証の企画検討やAI解析技術の提供等を行うことになったとのこと。

京橋エリアでのAIを活用したまちづくりの展開

　今回の取り組みでは、2つの実証実験を実施する。

　まず、京橋エリアに人が集まる、あるいはとどまる施策を企画するとともに、それをスマートフォンアプリ「みんなのスマートシティ」（以下、みんスマ）を通じ、市民参加型コンテンツとして提供する。これによって、市民がまちづくりに参加しやすくなるための仕組みづくりを行うという。同アプリは、iOS 14.0以上、Android 9.0以上で利用可能だ。

　あわせて、京阪HDの商業施設や商店街の滞留人口の増減を、NTT西日本が独自に開発したまちの分析・可視化・未来予測プラットフォーム「みんなのまちAI」で分析し、さらなる滞留人口の増加により、まちの活性化を目指すとした。

　「みんなのまちAI」では、人流や建物のデータ、その他のオープンデータを蓄積し、まちの詳細な情報を分析・予測して、デジタル上に再現する。このプラットフォームにより、今までわからなかった細かい粒度（メッシュ）での人の行動目的や行動予測が可視化され、より精緻（せいち）な売上予測や混雑予測、交通シミュレーション等が可能になるとのことだ。4社では、同AIの活用により、まちのデジタル化コストの削減を目的とした、センサーレスでのまちの可視化・分析を目指すとしている。

「みんなのまちAI」システムのイメージ

　なお今回の取り組みでは、この2つの実証実験を組み合わせて、スマートシティの実現に必要なデータを、まち（構造物）のセンサーから取得するのではなく、人（市民）のリアルデータから取得することを目指す。具体的には、「みんなのまちAI」に「みんスマ」で取得した、まちの詳細なリアルタイム情報やカメラ画像のAI解析にて得た情報を取り込み、より精度の高い予測を実施する。そして、その結果を次の企画（クエスト等）に反映し、さらなる滞留人口の増加を図るとのことだ。