MS＆ADインシュアランス グループと米Coalitionが協業、中小企業向けのサイバーリスク可視化サービスを共同開発

　MS＆ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、MS＆ADインターリスク総研株式会社と、米Coalitionは、日本の中小企業向けのサイバーリスク可視化ソリューションを共同開発し、2023年度中の提供を目指すと発表した。

　今回、MS＆ADインシュアランスグループとCoalitionが開発するのは、自社のリスクに狙いを定めたセキュリティ対策を実現する、日本市場向けの新たなソリューション。中小企業では、大企業に比べて予算や人員が限られていることが多く、多くの企業では、サイバー攻撃に対する対策が十分に行えていないというが、新サービスではCoalitionの技術を活用し、ハッキングに対する脆弱性など、企業のサイバーリスクを可視化するという。

　具体的には、中小企業向けの自社サイバーリスク診断サービスおよび定期モニタリングサービス、子会社や取引先等を経由した「サプライチェーン攻撃」に備える大企業向けサービスを共同開発し、2023年度中のリリースを目指すとした。

　なお、開発するサービスの提供を通じて得られるデータは、MS＆ADインターリスク総研内に構築するデータベースに蓄積。蓄積されたデータを分析し、サイバーリスク実態に合ったソリューションやサイバー保険を提供することで、より安全な社会の実現に貢献するとしている。