日立システムズ、地域商品券やポイントなどのデジタル化を支援する「キャッシュレス地域活性化支援サービス」

　株式会社日立システムズは19日、地域商品券やポイントなどのデジタルプラットフォームを提供し、地域内消費や地域コミュニティの活性化を支援するサービス「キャッシュレス地域活性化支援サービス」を提供開始すると発表した。

　「キャッシュレス地域活性化支援サービス」は、自治体などの運営事業者が、従来紙で運営していたポイント、商品券、チケットなどをデジタル化し、ポイントチャージや加盟店での利用をキャッシュレスで実現するプラットフォームサービス。

　これを導入すると、運営事業者は、デジタル化による用紙代や印刷代、輸送費、販売委託コストなどの削減と、管理業務の負荷軽減が見込めるほか、購買／取引履歴や会員情報、チャットボットで収集したアンケートデータを分析・活用することで、地域課題の可視化や事業の効果検証、地域経済や地域コミュニティの活性化に向けた企画立案等が可能になるという。

　また、プッシュ通知による情報発信、譲渡機能やスタンプラリーイベントへの対応による、集客や周遊性向上のための施策が可能。スマートデバイスの利用に慣れていない利用者にも配慮し、日立の生体認証統合基盤サービスとの連携によって、静脈を利用した手ぶら決済にも対応する。

　加えて、二次元バーコード決済方式のため、加盟店舗側に決済端末などの専用機器を導入する必要はなく、また加盟店は自店舗の購買／取引履歴の照会が可能となっている。

　今後は、「キャッシュレス地域活性化支援サービス」と自治体向けサービスの連携に対応する予定で、自治体が住民に実施している各種給付金の支給、子育て支援をはじめとする各種クーポンの配信なども可能になるとした。

「キャッシュレス地域活性化支援サービス」の概要図

　なお、日立システムズが2020年11月に、一般社団法人戸越銀座エリアマネジメントと、戸越銀座商店街において実施した、デジタル地域通貨「戸越銀座ポイント」の実証実験では、参加者の80％以上が、Webアプリケーションの利用に「満足した」、98％が次回のイベントにも参加したいと回答しているとのことだ。

　日立システムズでは、「キャッシュレス地域活性化支援サービス」に関して、2025年度までに累計10億円の売り上げを目指している。