ニュース
野村不動産とNTT東日本、物流DXの検証拠点「習志野TechrumHub」にローカル5G検証環境を構築
2022年12月5日 09:00
野村不動産株式会社と東日本電信電話株式会社（以下、NTT東日本）は1日、物流課題解決を推進する野村不動産の企業間共創プログラム「Techrum」で、効果検証拠点として運営している「習志野TechrumHub」に、サポート付きマネージドローカル5Gサービス「ギガらく5G」を導入し、ローカル5G検証環境として運用開始すると発表した。ギガらく5Gの物流施設への導入は、初めての取り組みになるという。
物流施設では、自動搬送ロボットなどの導入が進む一方で、既存のWi-Fi環境では接続機器増加によるネットワーク輻輳やWi-Fi間の電波干渉により、通信遅延やロボットの動作停止が発生しやすく、それらがロボットやIoTセンシング技術の導入および活用を阻害する要因のひとつになっていると説明。
こうした課題に対し、ギガらく5Gの「高速大容量」「高信頼・低遅延通信」「多数同時接続」といった特長を生かすことで、複数台のロボットや高精細カメラ、センサー端末を、高い安定性・精度下で制御・活用できるようになり、倉庫オペレーションのDXに向けた効果検証の取り組みが可能になるとしている。
加えて、サポート付きマネージドローカル5Gサービスであるギガらく5Gは、「手頃な料金」で「運用の手間なく」をコンセプトに設計・開発されたマネージドサービスであるため、業務のDXを検討する荷主や物流関連企業にとって、「導入・運用コストが高い」「構築、運用に専門的な知識が必要」といった、ローカル5Gの導入におけるハードルを下げられるとしている。
実証実験において、野村不動産は効果検証の共同企画、検証フィールドの提供、Techrumパートナー企業とのローカル5Gの有効性検証を実施。NTT東日本は、効果検証の共同企画、検証環境の開発・構築・検証、ローカル5Gを活用したソリューションの仕組み検討を実施する。
野村不動産とNTT東日本は、パートナー企業との連携を通じて、ギガらく5Gを活用した自動化機器の高度化や、作業状況の可視化の取り組みの有効性を検証し、物流倉庫におけるローカル5Gの有効活用による課題解決に向けた検討を進めていくとしている。