SAPジャパンと大阪府が包括連携協定を締結、産業振興やスマートシティなど8分野・19項目が対象

　SAPジャパン株式会社と大阪府は26日、地域の活性化と大阪府民向けサービスの向上を図ることを目的として、8分野にわたる連携と協働に関する包括連携協定を締結したと発表した。具体的には、「産業振興」「教育・子ども」「スマートシティ」「地域活性化」「ダイバーシティ・福祉」「健康」「安全・安心」「府政のPR」といった8分野の19項目において連携・協業を行うとのこと。

　この連携協定では、SAPジャパンが持っているグローバルでの知見や技術を活用し、大阪府の社会課題解決を推進することを目指す。

　例えば「産業振興」分野において、中小企業へのIoT推進に向けた協力を実施する。府内の中小企業が抱えるIoT導入に対する課題に対し、SAPジャパンが全世界で展開するソリューションを用いた国内外での成功事例や、世界企業としてのデザインシンキングのノウハウを活用したセミナーの開催を実施することにより、府が掲げる「中小企業に最適なカタチでのIoT導入手法」に基づいた中小企業のIoT推進に協力するとした。

　また同じく「産業振興」分野において、ものづくり企業とIT事業者、支援機関が情報や意見を交換できるネットワーク組織「大阪府AI・IoT推進コンソーシアム」へのツール提供も行う。SAPジャパンのコミュニケーションツール「SAP Work Zone」を同コンソーシアムで試用し、コンソーシアム内のコミュニケーションの活性化を目指すとのこと。

　このほか現時点では、「教育・子ども」分野における、国際的に活躍できる人材育成への協力や、「スマートシティ」分野における、行政のICT化に向けた支援などが例として挙がっている。