日立システムズとAI inside、愛知県内42団体に対しLGWAN経由のサービスとしてAI-OCR環境を提供

　株式会社日立システムズとAI inside株式会社は25日、愛知県内の42団体に対し、紙帳票の手書き文字をデータ化するAI-OCRサービス「DX Suite」を、LGWANを通じた環境下において共同利用できる形で提供し、11月より運用を開始していると発表した。

　今回、愛知県内42団体が導入したサービスは、機密性を確保できるLGWANを経由させ、日立システムズのデータセンター内にある「DX Suite」を利用可能としたもの。スキャナーで読み込んだ手書きの各種申請書類をアップロードすると、自治体システムに取り込み可能なCSV形式に変換してくれる仕組みのため、業務端末へのソフトウェアインストールなどの作業を行う必要もなく、利用者にとっては、データ入力作業の時間削減などの業務効率化が期待できるという。

　また、自治体での利用頻度が高い代表的な帳票として、例えば「法人設立届出書」「児童手当・特例給付現況届」などについては、あらかじめ作成済みの帳票定期をテンプレートとして用意し、利用者の負荷を軽減。さらに、日立システムズから自治体職員へのお知らせや資料提供、市町村からの問い合わせなどを受け付け可能な情報共有支援ポータルも、標準サービスとして提供している。

　こうした仕組みにより、各市町村で個別にシステムを用意したり、読み取りのための帳票を一から作成したりする準備を不用にしたとのこと。さらに、情報共有支援ポータルにより、日立システムズやほかの市町村との情報交換をタイムリーに実施することもできる。

　なお、業務自動化の効果を向上させるRPAサービスなども、今回のサービスと組み合わせて利用可能とのこと。また日立システムズは今後、愛知県内42団体に対し、共同利用団体による共通メニュー、ツールを用意し、さらなる効率化の実現に寄与する考えだ。