日本IBM、ニューノーマルにおける企業の経営とITの構造転換に取り組む「デジタル変革パートナーシップ包括サービス」を提供

　日本アイ・ビー・エム株式会社（以下、日本IBM）は19日、デジタル変革に向けて顧客とともに取り組むための包括的なサービス「デジタル変革パートナーシップ包括サービス」の提供を開始した。

　日本IBMでは、あらゆる業界の企業がデータや先進テクノロジーの活用を進めている中で、さらに新型コロナウイルスの影響により、今後数年で起きるとされてきた変革が短期間のうちに推進され、従来とは価値観や優先順位が異なるニューノーマルの世界が形成されつつあると説明。こうした状況に対して、企業が新たな経営戦略を迅速に策定し、デジタル変革を推進することを支援するサービスとして、デジタル変革パートナーシップ包括サービスを提供するとしている。

　サービスは、「ニューノーマル下での戦略の実施」「デジタル人材の育成」「先端技術の目利き」「既存システムと新規システムのさらなる進化」「新たなワークスタイルの確立」という5つの重点強化領域に対して、それぞれの実現に向けてIBMが顧客と共に取り組むための包括的なサービスとなる。

　デジタル変革を推進するため、既存システムや新たなデジタルシステムに対して、先端技術の活用、クラウド化の推進、共同化運用といった新たなスキームを導入し、高品質かつ柔軟なシステムの構築を中長期的な視点で進めていく。また、ITを支えるデジタル人材にも注力し、スキル教育プログラムの拡充や、セキュアなリモートワーク環境の導入なども推進する。

　「ニューノーマル下での戦略の実施」では、ニューノーマルを見据えて作成・更新された中期経営計画の実現に向けて、デジタルを活用した方法での実現を顧客とともに実施。デジタル企画推進部門の立ち上げ支援、変革アドバイザリーの配置、IBM Garageによる新しいビジネスモデルの創出支援を行う。

　「デジタル人材の育成」では、デジタル人材育成に向けたIBMの人材育成・スキル教育プログラムの活用、相互人材交流、新たなスキル実践の場の提供を行う。

　「先端技術の目利き」では、テクニカルエキスパートの配置、先進テクノロジーの活用判断とロードマップ策定の支援、先端技術検証のトライアルを実施。また、ITアーキテクトの配置、コンテナ技術を活用したオープンなハイブリッドマルチクラウド設計支援、標準化と自動化運用の実装を行う。

　「既存システムと新規システムのさらなる進化」では、デジタルデータの利活用を加速させることができるデータプラットフォームの構築、業種共同プラットフォームの活用、クラウド化、最新の自動化開発および運用を行うとともに、データプライバシーを支える統合セキュリティの導入支援を行う。

　「新たなワークスタイルの確立」では、セキュアなリモートワーク環境の導入支援、間接業務と直接業務の生産性向上に向けた包括的な提案を行う。

　日本IBMでは、顧客の個々の課題状況やニーズに合わせて、サービス内容や期間、価格を柔軟に対応していく予定としている。