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米VerizonとMBSDがセキュリティサービスの提供で提携、日系企業をグローバルで支援

 米Verizonと三井物産セキュアディレクション株式会社(以下、MBSD)は4日、グローバル展開する日系企業、グループ企業、エンタープライズ企業の保護を目的としたサイバーセキュリティサービスの提供に関し、協業すると発表した。

 日本においては、2020年7月からの開催が予定されている東京2020オリンピック・パラリンピックに向けて準備を進める中で、両社はここ数カ月で、それぞれが提供するセキュリティサービスへの、大幅な需要拡大を確認しているとのこと。

 またVerizonは、「2019データ漏洩・侵害調査報告書」で指摘されているCレベルのエグゼクティブをターゲットに金銭的要求を伴うソーシャルブリーチ(漏えい)の増加も、セキュリティサービスの需要拡大に寄与していると指摘する。

 両社ではこうした背景を受け、MBSDがセキュリティ専門企業として培ったセキュリティ技術サービスの知見と、Verizonのネットワーク基盤を含めた、グローバルレベルの最先端技術に関する知見を生かし、世界各国で事業を展開する日本の企業・組織を対象に、幅広いサイバーセキュリティサービスを共同で提供する考え。

 具体的なサービスとしては、スレットインテリジェンスモニタリングツール、インシデント管理プラットフォーム、24時間年中無休のグローバルインシデントレスポンスおよびフォレンジックサービスなどを挙げている。