日立システムズ、外国人の雇用管理業務を支援するクラウドサービス

　株式会社日立システムズは20日、外国人を雇用する企業や、民間の人材派遣会社、登録支援機関などの就労支援機関に向け、「外国人雇用管理サービス」を提供すると発表した。2月の提供開始を予定している。

　このサービスは、外国人の雇用時に必要となる管理対象項目の適切な管理を支援するもの。株式会社平山グローバルサポーターの持つ、外国人の就労支援や生活サポートに関する業務ノウハウを取り入れ、日立グループのデータセンターから独自クラウドサービスとして提供するという。

　具体的には、外国人を雇用する企業で管理が必要な、就労前の「在留資格申請書」や「支援計画書」、就労開始時の「在留カード」や「銀行口座の開設」など、在留資格（38種類）に応じたさまざまな管理対象に対して、未提出や設定した期限が迫っている場合にアラートを発信することで、期限切れや作成・提出の抜け漏れを防ぐ仕組みを用意した。

　この機能は個人に応じて設定できるため、在留資格や雇用するタイミングにより管理対象項目や期限が異なる場合でも、複数の外国人の就労管理を容易に実現可能。また、就労中の定期面談の結果や相談時のコメントなども管理できるので、日本で就労する外国人の悩みを把握し、労働力の継続確保を支援するとした。

　さらに、クラウドサービスならではのメリットとして、インターネット環境があればいつでもどこでも利用できるほか、企業と就労支援機関での情報共有も行え、従来の紙媒体を主とした管理からペーパーレス化への移行に対応するとのことだ。

　加えて、今後の法改正などにより管理対象項目が変更された場合でも、クラウド上のシステムの仕様を日立システムズがメンテナンスすることにより、適切な管理を安心して継続できるとしている。

　価格（税別）は、管理対象となる外国人就労者が最大25名までの場合で月額5万円から。以降は、外国人就労者1名ごとに月額2000円が追加される。