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住友商事、IIJ、CATV5社とRWJ、ローカル5Gの活用を目的とした無線プラットフォーム事業の新会社を設立

 住友商事株式会社、株式会社インターネットイニシアティブ(以下、IIJ)と、ケーブルテレビ事業者5社(株式会社ZTV、株式会社愛媛CATV、株式会社秋田ケーブルテレビ、ケーブルテレビ株式会社、多摩ケーブルネットワーク株式会社)、株式会社地域ワイヤレスジャパン(以下、RWJ)は24日、2010年12月に制度化されたローカル5Gの活用を目的とした無線プラットフォーム事業の展開のため、株式会社グレープ・ワンを設立したと発表した。

 ローカル5Gは、地域や産業の多様なニーズに応じて、自治体や企業などが自ら主体となり、個別に利用できる5Gネットワークとなり、特に地域メディアであるケーブルテレビ事業者は、大容量・双方向の自前のインフラを活用できるため、ローカル5Gを用いた地域発展の担い手と期待される。一方で、ローカル5Gの普及には、無線コアネットワークや基地局などのインフラ整備が必要となるため、各事業者の設備投資負担が課題となるという。

 新会社のグレープ・ワンは、ケーブルテレビ事業者向けに無線サービスにおける基幹システムとなる無線コアネットワークを構築し、回線サービスを提供するとともに、基地局や端末の販売・運用・保守など総合的にサービス提供を行うことで、事業者の設備投資や運用面での負担軽減に貢献する。また、将来的には、ケーブルテレビ事業者以外の企業や自治体向けのサービス拡大を目指すとしている。

 グレープ・ワンでは2020年3月以降、一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟(以下、ケーブルテレビ連盟)と連携し、ケーブルテレビ事業者向けの各種サービス提供を開始する。

 住友商事、IIJ、愛媛CATV、RWJは、ケーブルテレビ連盟とともに、2019年にローカル5Gを活用した国内初の実証実験を実施し、ローカル5Gの利活用に向けた検証を実施した。また、CATV各社は、従来の有線をベースとしたケーブルテレビ事業のみならず、地域BWAやMVNOを活用した無線サービスを展開し、有線・無線それぞれの事業運営ノウハウと多くの顧客基盤を築いてきた。

 住友商事、IIJ、CATV各社、RWJは、それぞれの持つノウハウを最大限活用し、グレープ・ワンを介した無線プラットフォーム事業の展開を通じて、ローカル5Gの普及・拡大や、ローカル5Gを活用した地域課題の解決・地域創生への貢献に取り組むとしている。