MKI、三井物産の海外拠点基幹システムをSAP S/4HANAへ移行

　三井情報株式会社（以下、MKI）は6日、三井物産株式会社の基幹システムにおける、SAP ERPからSAP S/4HANAへの移行プロジェクトを完了したと発表した。MKIでは2018年9月に、SAPの最上位サポートサービス「SAP MaxAttention」とともに、同プロジェクトに着手していたが、新しい基幹システムが2019年11月より本番稼働を開始したという。

　SAP ERP 6.0の製品標準サポートが2025年に終了することを受け、現在、国内でも多くの企業が基幹システムの移行を検討・実施している。三井物産でも、約40カ国にまたがる同社の海外拠点において約3500ユーザーがSAP ERPを利用していたが、今回、これをSAP S/4HANAへ移行。同時に、基盤もプライベートクラウドからパブリッククラウドのMicrosoft Azure環境へと移行している。

　なお移行に際しては、既存の基幹システムで使用しているアドオンが利用でき、かつ業務に影響のない「システムコンバージョン方式」を採用した。

　また移行にあたり、UIには「SAP Fiori」を採用して利用者の操作性を向上させたほか、手間のかかっていた入金消込作業についても、機械学習技術を用いた「SAP Cash Application」で自動化し、業務効率化を図っている。

　さらに、日次バッチ処理で連携していたデータウェアハウス基盤「SAP Business Warehouse」をSAP S/4HANAと統合させ、リアルタイムでの分析とシステムのシンプル化を実現したとのこと。