内田洋行、会議室の各種機器をワンタップで設定できる支援システム「MeeTap」を提供

　株式会社内田洋行は12日、タブレット端末からアイコンをワンタップするだけで会議室の利用環境を瞬時に整える、クラウド型の会議支援システム「MeeTap（ミータップ）」を開発したと発表した。サービス開始は12月20日。

　内田洋行では、働き方改革による生産性向上に向けて、会議時間短縮などの取り組みが進んでいるが、ICTシステムの環境が会議室ごとに異なることなどから、ICT環境を整えるために時間がかかってしまうことが課題になっていると説明。こうした課題を解消するサービスとして、ワンタップで会議室の利用環境を整えるMeeTapを提供するとしている。

　MeeTapは、会議室のICTシステムを制御して操作を統合するアプリケーション。会議シーンや用途ごとのセッティングをあらかじめ設定しておくことができ、利用者がタブレット端末から会議準備を簡単に行える。機器類のリモコンを使用しなくても、誰でも簡単な操作で利用を開始でき、準備時間を短縮できる。

　タブレット端末上でMeeTapを起動し、選択したアイコンをタップすれば、機器類の電源制御（電源立ち上げからプロジェクターの入力ソースの切換えまで）が自動で行われる。ワンタッチで入力切替（HDMI、RGB、テレビ会議、その他）が可能で、ケーブル抜けなどのエラーも感知してアラート表示するため、トラブル時にすぐに対処できる。

　多拠点をつなぐテレビ会議シーンの設定も、メーカーごとに異なるデザインのリモコン操作や画面操作を覚えることなく、ワンタップでテレビ会議システムを起動し、相手先への接続が可能。操作に時間がかかる複数の拠点との遠隔会議の操作も、会議名称や利用シーンごとに画面のアイコンをワンタップすれば、自動的にテレビ会議システムの立ち上げと指定された拠点の呼び出しを一斉に行える。

　管理者向けの機能としては、利用者からの不具合情報に対する遠隔からの状況確認や操作が可能。MeeTapに蓄積されるログデータによって、会議室の各種システムの利用状況を把握できる。

　ネットワーク上で繋がっている複数の機器の状態をグループ・会議室ごとに一覧表示でき、管理者は遠隔地でも一目で正常・異常の確認ができる。遠隔地から会議室ごとに、MeeTapの操作の代行も行える。

　会議室別に、MeeTapによるICTシステムの操作履歴のデータを可視化でき、利用ログデータはCSVでダウンロードも可能。利用頻度に応じた整備計画の立案や、会議室のシステム改善などに利用できる。

　MeeTapの価格（税別）は、基本料金が月額1万6000円から、1部屋あたり利用料が月額1500円から。別途、クラウドサーバーの設定費用、エッジコンピューティング機能が利用できるゲートウェイ（IoT用）およびその設定費用がかかる。なお、管理者機能の一部には、2020年5月リリース（予定）のものを含む。

　内田洋行では、初年度1000室へのサービス導入を目標とする。