SBIセキュリティ・ソリューションズとNECが合弁会社を設立、金融機関向けソリューション事業を展開

　SBIセキュリティ・ソリューションズ株式会社（以下、SBISecSol）と日本電気株式会社（以下、NEC）は16日、金融機関向けソリューション事業を展開する合弁会社「SBIデジトラスト株式会社」を設立したと発表した。

　日本では2018年11月、犯罪収益移転防止法の施行規則の一部改正が行われ、金融口座開設時などにおいて、分散型台帳技術を活用した本人確認（KYC：Know Your Customer）をオンラインで完結できる新たな方法が追加されたという。

　また国際的な政府間会合であるFATFは、日本を含む世界各国・地域、機関に対し、AML/CFT（AML：Anti-Money Laundering、CFT：Counter Financing of Terrorism）に関する国際基準「FATF勧告」を提言しており、日本を含む世界中の金融機関は、この勧告を順守するための対応・措置の必要に迫られているとのこと。

　このほか、さらなるキャッシュレス化が進展する中では、強固なセキュリティ機能も求められている。

　こうした状況の中で、SBIグループとNECはこれまで、分散型台帳技術を活用したKYC、AML/CFTの高度化に向けた実証実験などを共同で行ってきたが、今回は分散型台帳技術を活用したKYC、AML/CFT、次世代認証ソリューションなどの事業展開を共同で行うべく、合弁会社を設立。SBISecSolのグローバルなサイバーセキュリティ対策の知見と、NECの生体認証やAI・セキュリティ等の先進技術を生かして、共同開発や運営を行っていくとした。

　なお新会社「SBIデジトラスト株式会社」の資本金は3億円（資本準備金を含む）で、出資比率はSBISecSolが66％、NECが34％となっている。