富士通エフサス、LINEで利用可能なチャットボットを提供する自治体向けサービス

　株式会社富士通エフサスは1日、自治体向けに、LINEで利用可能なチャットボットサービス「FUJITSU Managed Infrastructure Service　スマートコンタクトサービス for Public」（以下、スマートコンタクトサービス for Public）を提供開始すると発表した。

　「スマートコンタクトサービス for Public」は、転居の届け出や戸籍謄本の取り寄せなど、住民手続きに関する問い合わせに対して、LINE上のチャットボットで対応する仕組みを提供するサービス。住民は、LINEのトーク画面から24時間さまざまな問い合わせを行えるようになるため、利便性が向上するという。

　また、富士通エフサスがサービスセンター業務で蓄積した窓口対応のノウハウをデータ化し、窓口業務の約9割をカバーできるシナリオ（対応の流れ）としてチャットボットに組み込んで提供するため、自治体では短期間で導入可能。また、対応内容の変更や追加など、チャットボットの運用管理を富士通エフサスが代行することで、自治体職員の業務負荷を軽減するとのこと。

　「スマートコンタクトサービス for Public」の価格（税別）は、初期導入費用が70万円、運用サービスの基本メニューが月額40万円。シナリオ作成などを別途行うカスタマイズ型の導入にも対応しており、こちらの場合は個別見積もりとなる。