SAPジャパン、官民共創によるデジタルガバメントの実現を通じた社会課題解決に向けたシンクタンク「SIDG」を設立

　SAPジャパン株式会社は6日、官民共創によるデジタルガバメントの実現を通じた社会課題解決に向けたソートリーダーシップ活動のためのシンクタンク「SAP Institute for Digital Government（SIDG）」を設立したと発表した。

　SIDGは、デジタル技術およびイノベーティブなアイデア・示唆を活用することにより、行政サービスに対する国民ニーズをかなえ、政府の価値を高めることを目的としたシンクタンク。オーストラリアのキャンベラに事務局を置くグローバル組織で、2015年6月に設立以来、欧州、アメリカにも活動の場を広げ、アジアでは、韓国でも活動を展開している。

　今回、日本でもSIDGを設立し、SAPジャパンがイノベーション拠点として開所した「SAP Leonardo Experience Center Tokyo」を本拠地として活動を開始した。活動にあたっては、イノベーション組織を繋ぐオープンコミュニティ「Business Innovators Network」やスタートアップ向けプログラム「SAP.iO」など、SAPがリードするエコシステムとの協働や、SAPグローバル組織との連携を行うことで、さらに効果的な公共機関のデジタルイノベーションによる価値創出を図るとしている。

　SIDGの日本における活動の柱については、社会課題に対して新規技術およびビジネス知見を活用し、解決策を見出す「Thought Leadership」のテーマ例としては、オープンデータ利用の加速化、イノベーション人材教育（デザインシンキング、IT人材、官民交流）、官民共創によるビジネスイノベーション・社会課題解決、デジタルエコシステムを利用した価値創造を挙げている。

　日本政府のデジタル化を推進し、公共機関のイノベーションを牽引する「Digital Transformation」のテーマ例としては、先進技術を有効活用した政府情報システムの将来像（グランドデザイン）に向けたロードマップの具体化、行政におけるデータ管理の高度化・プラットフォーム強化、デジタルインフラの活用促進、行政で潜在化しているビッグデータ分析・予知分析を活用することによる実践的なEBPM（Evidence Based Policy Making）の実現、AI、IoT、マシンラーニングなどの先端技術を用いた行政サービスの利便性向上、デジタルガバメント向けデモを用いた体感型ワークショップ・将来像の発見を挙げている。

　日本政府が諸外国政府の知見を参考・活用するためのハブとして機能する「Collaboration with Global」のテーマ例としては、諸外国政府事例紹介（デジタル戦略、情報システムを利用したサービス改革など）、諸外国事例視察・情報交換、海外にあるAppHausやSIDGの見学、他国政府機関等との情報交換を挙げている。

　SAPジャパンでは、これまでも多くの日本企業に対して、統合基幹システム（ERP）の導入によるデジタル社会基盤の確立や、IoTやAI、クラウドソリューションを利用した先進技術の適用を通じ、日本の社会に即したデジタルイノベーションを強く推し進めてきたと説明。今回設立したSIDGにより、民の力を官に生かし、官の政策に沿って民がビジネス創生するといった、日本型のデジタルイノベーションのフレームワークに沿った「社会と産業と公共機関をつなぐエコシステム」を完成させ、「経済発展と社会課題解決の両立」に貢献するとしている。