東芝デジタルソリューションズ、制御システム向けサイバーセキュリティプラットフォーム「CyberX Platform」を販売開始

　東芝デジタルソリューションズ株式会社は5日、イスラエルに開発拠点を持つCyberXと販売代理店契約を締結し、制御システム向けサイバーセキュリティプラットフォーム 「CyberX Platform」の販売を開始した。既に、国内のエネルギー業界において初の受注を獲得しており、現在構築を進めているという。

　東芝デジタルソリューションズでは、これまで外部のネットワークから隔離された状態で運用されていた制御システムがIoTネットワークとつながるケースが増えているが、これは同時に、エネルギーや製造、交通、医療機関といった重要な社会インフラでのセキュリティリスクが高まっていることを意味すると説明。一方、産業現場では所有している機器やネットワーク、脆弱性が正確に把握できず、どのようなセキュリティリスクが潜んでいるかを把握することが難しく、制御システムは情報システムと比較してセキュリティ対策が進んでいないのが現状だという。

　CyberX Platformは、エネルギー業界を含む東芝グループの産業・社会インフラ向け制御システムの豊富な構築、運用実績と、CyberXの制御システムに特化した資産識別をはじめとする、サイバーセキュリティ対策技術を融合させた制御システム向けセキュリティソリューションとして提供する。これまで、ドキュメントで管理されていた制御ネットワークの最新状況の把握、不正接続監視、異常通信の検出（オペレーション異常、セキュリティイベント）、異常通信の原因分析までをリアルタイムに実施し、資産管理コストの削減を実現する。

　国内の制御システムで多く使用されている、日本独自かつ非公開プロトコルにも対応することが可能。新機能「Horizon Protocol ODE（Open Development Environment）」を利用したプロトコルプラグインを作成することにより、日本の産業現場特有の環境においても資産とネットワークの可視化が行える。また、今後は、東芝のエネルギー事業や産業分野における制御システムへの対応を進めていくとしている。