DNP、独自のVPN技術によりセキュアにカメラ映像をリモートで確認できる機能を提供

　大日本印刷株式会社（以下、DNP）は22日、独自のVPN技術を活用し、遠隔地の状況を映像でリアルタイムかつセキュアに確認できる「リモート監視機能」を、「DNPセキュア監視サービス」の1つとして提供を開始した。

　DNPでは、IoT機器を安全・安心に活用する“IoST（Internet of Secure Things）”の観点から、通信機器同士の認証と管理を専用サーバーで行うVPN技術「DNP Multi-Peer VPN」を2015年から提供している。この技術をネットワークカメラと閲覧端末に搭載し、セキュアな通信環境で遠隔地の映像を確認できる機能として提供を開始した。

　提供する「リモート監視機能」は、遠隔地に設置したカメラの映像を閲覧端末で確認できる機能で、屋外で利用可能なネットワークカメラ、LTEゲートウェイ、カメラや映像データを保護するソフトウェアVPN（管理サーバーと各機器に組み込まれるクライアントソフトウェア）で構成される。

　映像データをクラウド上のサーバーに保管せずに閲覧端末で直接確認できるため、個人情報の管理を外部に委託する必要がなく、情報セキュリティポリシーが厳しい企業でもスムーズに導入が可能。カメラはLTEによるインターネット回線を利用するため、LANなどのネットワーク配線は不要で、電源1本で稼働できる。

　ネットワークカメラがフリーズ（機能停止）しても、ゲートウェイが自動復旧機能を備えているため、復旧作業などの運用負荷を軽減できる。セキュリティ面では、DNP Multi-Peer VPNにより映像データを暗号化して伝送するほか、インターネット経由でのカメラへの不正アクセスやマルウェア感染を防ぐ。

　サービスの価格は、初期設定費用が80万円、月額利用料が1セットあたり1万3000円から。価格は導入台数により変動し、最低利用期間は24カ月。

　DNPでは、今回開発した「リモート監視機能」を含む「DNPセキュア監視サービス」を、鉄道事業者、建設業界、屋外での産業インフラを取り扱う事業者、教育機関などに販売し、「DNPセキュア監視サービス」全体として2021年度までの3年間で18億円の売上を目指す。