サプライヤーリスク管理製品「SAP Ariba Supplier Risk」、840万件以上の国内企業の評価情報を統合

　SAPジャパン株式会社は22日、株式会社東京商工リサーチ（以下、TSR）と協業し、同社のサプライヤーリスク管理アプリケーション「SAP Ariba Supplier Risk」に、TSRの国内企業情報を統合して提供すると発表した。企業情報が840万件以上、評価項目数が200項目以上におよぶという。

　SAP Ariba Supplier Riskは、サプライヤーのリスクを継続的に監視することにより、不要なリスクを回避し、サプライチェーンの寸断を防げるようにするソリューション。ニュースサイト、政府データ、災害情報システム、公的および私的なソースなど、50万以上のソースから収集した市場調査データにアクセスし、30種類以上のリスクインシデントを自動的に追跡できるという。

　また、サプライヤーのプロファイル、業務内容、リスクプロファイルなどを単一のビューに集約しており、包括的な360度ビューで把握できるように支援しているとのこと。

　今回の協業では、TSRが200項目以上で評価する840万件以上の国内企業の評価情報が、SAP Ariba Supplier Riskに統合され、国内ユーザーのサプライヤーリスク管理の精度が向上する。

　なおTSRが保有する評価情報は、日本全国のTSR調査員が実際に企業を訪問し、直接ヒアリングを行った内容などがまとめられているほか、業界平均値との比較なども盛り込まれているとした。