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日立、米バートゥサとAIを活用した金融機関向けソリューションの提供に向け協業

シリコンバレーにデジタルソリューション共同開発の専任組織を設置

 株式会社日立製作所(以下、日立)と米Virtusa(以下、バートゥサ)は3日、AIを活用した金融機関向けソリューションの提供に向けて、新たな協業を開始すると発表した。

 協業では、シリコンバレーを拠点に両社で共同開発のための専任組織を立ち上げ、日立の先端のデジタル技術をはじめとした研究開発力と、バートゥサの有する業界の専門性を備えた多彩なデジタル人財、グローバルでの豊富な提供実績といったデジタル分野における両社のノウハウ・強みを掛け合わせ、新ソリューションの開発に取り組むとしている。

 日立とバートゥサは4月に、米国を中心としたグローバル市場におけるデジタルソリューション事業の共同推進に関する基本合意書を締結しており、今回開発するAIソリューションは共同推進事業の第一弾として、2020年初頭をめどに米国市場をターゲットに提供を開始する予定。

 近年、金融機関では、競争力を維持し、新たな市場を開拓していくために、AIなどの最先端技術を活用したシステムへのニーズが高まっており、金融業界に関する専門知識に先進のデジタル技術を掛け合わせることで、個々の顧客ニーズを捉えた最適な金融サービスの提供が可能になるなど、金融機関における新規顧客の獲得や売上拡大に向けた取り組みの加速が期待できるとしている。

 日立とバートゥサでは、2016年にグローバルITソリューション分野に関する戦略的提携に合意し、金融機関の顧客を中心に日本や米国、シンガポールにおいてITソリューションの共同提案や共同プロジェクトを推進してきた。今回、新たに、両社のパートナーシップを強化し、共同の事業推進体制を立ち上げることで、顧客の業務課題やニーズに基づいた革新的なソリューションの開発と、各国企業への迅速な導入を可能にすると説明。開発したソリューションは、両社の顧客基盤や販売チャネル、世界各地の開発拠点を活用しながら展開し、セールスからデリバリー、維持・保守までを共同で行う。

 両社は今後、金融機関向けAIソリューションの共同開発・事業展開を契機に、対象分野の拡大やソリューションの拡充を図り、パートナーシップをさらに強化していくとしている。