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日立システムズ、対処の困難なセキュリティ問題の解決を支援するサービスを強化

セキュリティ統合監視サービスとセキュリティインシデント応急対応サービスを提供開始

 株式会社日立システムズは8日、被害の原因や影響範囲などが分かりにくく、対処が困難なセキュリティ問題の解決を支援するサービスとして、セキュリティ運用サービスを強化し、「SHIELD セキュリティ統合監視サービス」「SHIELD セキュリティインシデント応急対応サービス」の2つを提供開始した。

 「SHIELD セキュリティ統合監視サービス」は、日立システムズのセキュリティオペレーションセンター(SHIELD 統合SOC)から、顧客のIT機器のログやアラートを監視してセキュリティ問題の発生を迅速に把握し、解決を支援するサービス。

 顧客のIT機器に対して定期的に脆弱性の診断を行うほか、収集したログやアラートなどを、世界に5カ所あるセキュリティオペレーションセンターに蓄積された情報を活用してセキュリティアナリストが分析し、サイバー攻撃の有無などを検知する。さらに緊急時には、遠隔からネットワークを遮断するなどの対応を実施する。

 「SHIELD セキュリティインシデント応急対応サービス」は、発覚したセキュリティ問題に対して、最長5営業日で対処に必要な情報を提供するサービス。長期化しがちなセキュリティ問題の調査に対し、機器のログなどの指定した情報の提供を受け、日立システムズが調査した結果を5営業日以内に報告することで、現状の迅速な把握や以降の本格的な対応に活用できる。

 日立システムズは今後、「SHIELD 統合SOC」を起点にしたセキュリティソリューション「SHIELD」を積極的に展開し、ネットワーク・セキュリティ関連事業で、2021年度年間売上660億円を目指すとしている。