DNP、決済データのセキュアな集計・分析を支援するサービス

　大日本印刷株式会社（以下、DNP）は5日、サーバーに蓄積された決済データを集計・分析し、より効果的な販促施策に活用できよう支援するサービスを発表した。決済データは暗号化してやり取り・蓄積されるため、データをセキュアに取り扱えるという。

　このサービスは、流通・小売などの加盟店が保有する決済履歴情報を集計し、複数店舗での買い回り状況や来店評価などの分析を行えるように支援するもの。クレジットカード業界のセキュリティ基準「PCIDSS」に準拠したセキュアな環境のもと、店頭でのキャッシュレス決済端末やPOSデータ連携によって蓄積されたクレジットカード番号などの決済データを暗号化し、集計・分析して販促に活用できるという。

　また決済情報は暗号化されているため、企業のマーケティング担当者は個人情報を取得することなく、決済データの集計・分析が可能。導入した決済手段の効果測定や販促施策の立案につなげられるとしている。

　具体的な機能としては、日・週・月・年次での売上報告、期間集計、期間推移集計、時間帯別集計などが可能な「ID売上集計」、ID数推移分析、ランク増減分析、ランク推移分析、買い回り分析を行える「ID稼働分析」を提供。

　このほか、IDリスト一覧、IDリスト作成、IDリスト編集、来店評価といった機能を備えた「IDリスト管理」と、「IDメール販促設定」も利用できるとのこと。

　また、DNPが2017年2月から提供している「DNPマルチペイメントサービス」との連携によって、よりスムーズな導入を実現する点も特徴。決済やポイントなどのサービスをスマートフォンで一元管理する「DNPモバイルWalletサービス」や、国際ブランドプリペイドのサービス導入・運用を支援する「DNP国際ブランドプリペイド 決済サービス」など、DNPの各種ソリューションと連動させることで、分析対象の決済データを拡張することも可能とした。

　価格（税別）は、初期導入費用が10万円から、月額運用費用が1店舗あたり5万円から。メール配信機能などのオプション費用は別途必要となる。