大阪市とワークスモバイル、LINE、NICT、「都市防災力向上に関する連携協定」を締結

　ワークスモバイルジャパン株式会社（以下、ワークスモバイル）は20日、大阪市、LINE株式会社、国立研究開発法人情報通信研究機構オープンイノベーション推進本部ソーシャルイノベーションユニット耐災害ICT研究センター（以下、NICT）の3者と、「大阪市、都市防災力向上に関する連携協定」を締結したと発表した。期間は2020年3月末まで。

　この協定では、大阪市において、災害対応を指揮する市内部での情報共有、また大阪市から市民に対する情報発信などでスマートフォンやICTツールを有効活用し、災害時の情報発信・共有を迅速に行うことを目的としている。

　またそのために、ワークスモバイル、LINE、NICTのそれぞれが有する情報・技術などを大阪市に提供し、相互に連携・協力することで、防災・減災を実現する安全・安心な都市を目指すとした。

　連携内容としては、災害時の情報収集・発信・共有手段へのICTツールの活用に関すること、災害対応に関する研究・開発、実証実験への相互協力に関すること、災害時のICTツール利用にかかる市民に対する啓発に関すること、といった項目が挙げられている。

　なお、この協定においてワークスモバイルでは、ビジネスチャット「LINE WORKS」の活用による、市内部の情報共有を支援するという。

　大阪市では、2018年6月に発生した大阪北部地震直後の災害対応において、電話がつながりにくい状況になったため、災害対応の指示事項が大阪市内部の各組織に迅速に伝達・共有できず、タイムリーに情報を伝達できる仕組みを必要としていたとのこと。

　そこで、LINE WORKSのグループトーク機能を活用し、災害本部設置時に本部長となる市長と、区災害対策本部長となる区長、また各局長の幹部間など市内部のキーパーソン同士でリアルタイムな情報共有が行える環境を整え、災害初期・初動段階で適切な災害対応を目指すとした。

　LINE WORKSは、LINEを踏襲したインターフェイスにより誰でもすぐに使いこなせる特徴を持つほか、情報の既読・未読の担当者を特定できたり、LINE WORKSのアプリから電話を行えたり、といった点が、災害時に活用できるツールとして評価され、協定締結に至ったとしている。