NTT Com、データセンター事業の強化に向けた準備会社を設立

　NTTコミュニケーションズ株式会社（以下、NTT Com）は6日、国内外で急速に高まっているデータセンター需要への対応と事業のさらなる強化に向け、NTTグループ共通のデータセンターの建設・保有・設備卸提供をグローバルで一元的に実施する投資子会社（以下、DC投資会社）について、準備会社を2018年度第3四半期に設立すると発表した。2019年度から、DC投資会社による新たなデータセンターを建設していく見込み。

　NTT Comでは、データセンター市場のグローバルな需要拡大に伴い、NTT Comのデータセンター事業は、NTTグループにおけるフルスタック戦略の基盤となるコアインフラを担っており、重要な事業領域として成長し続けていると説明。

　一方、グローバルに展開する顧客から寄せられるサービス仕様のグローバル共通化などの要望に迅速に応えるために、さらなるグローバル標準化を進めることが課題となっており、合わせて業務体制の見直しによる投資の効率化が求められているという。

　こうしたことから、今後建設を開始するデータセンターに対する意思決定の迅速化や、さらなる投資効率の向上のため、NTTグループの不動産・ファイナンスに関する知見を結集してNTTグループ共通のDC投資会社を設立し、データセンターの新事業体制を構築する方針としている。この方針に向けた準備会社を設立し、今後のデータセンター建設に関する投資および資産保有機能を、DC投資会社が一元的に実施する体制を準備する。

新事業体制概要イメージ

　設立する準備会社は「NTTグローバルデータセンター準備株式会社」で、所在地は東京都、資本金は1億円で、資本構成はNTT Comが100％。代表者はNTT Comクラウドサービス部 データセンターサービス部門長の松尾隆一氏が兼務する。

　DC投資会社設立後の新事業体制において、NTT Comはデータセンター事業の中核業務として、戦略策定・仕様策定、顧客へ対するサービス提供機能を担うと説明。新事業体制のもと、サービス仕様のさらなる統一を進めることにより、顧客の利便性の向上を実現するとともに、米国、欧州、日本を含むアジア太平洋地域を中心に、従来以上にデータセンター事業への投資を加速し、顧客が求めるサービスの規模と提供スピードに、より柔軟に対応していくとしている。