サイバートラストにセコムと大日本印刷が資本参加

　サイバートラスト株式会社は21日、セコム株式会社および大日本印刷株式会社（以下、DNP）を引き受け先として、第三者割当増資を実施したと発表した。

　サイバートラストは、電子認証サービスを提供する旧サイバートラストと、「MIRACLE LINUX」ブランドでエンタープライズLinux OSを提供するミラクル・リナックスが2017年10月に合併した企業。

　合併により、これまでの既存事業に加えて、「認証・セキュリティ事業」「Linux/OSS 事業」を融合した「IoT事業」において、合併の目的でもある「IoT時代の安全をパートナー企業とともに世界へ提供する」ことを目指して、パートナー企業との協業を進めているとしている。

　サイバートラストでは、今回のセコムとDNPの資本参加により、注力分野である IoTビジネス開発やサービス基盤の強化などに戦略的に取り組み、より複雑で高度な案件への対応や、安心・安全に利用できる新しいサービスの創出を目指して、両社との連携を強化していくとしている。

　DNPでは、これまでもサイバートラストとは、金融サービスにおけるオンラインでの本人確認にマイナンバーカードを活用するサービスなどで協業してきたと説明。今回の出資により、認証サービスや電子契約サービスなどの事業で、セキュリティレベルの向上や新サービス開発のスピードアップなどを図り、金融を中心とする幅広い分野で、電子証明書を活用した信頼性の高いサービスを展開していくとしている。

　DNPでは今回の出資により、DNPが提供している金融機関向けの認証サービスやIoTサービスなどに、サイバートラストが提供する電子証明書による認証技術を活用し、セキュリティレベルのさらなる向上や新サービスの開発を目指すと説明。

　また、IoT分野においても、IoT機器に電子証明書などを安全に配信し、IoTでやり取りされる重要データを不正利用から守るプラットフォーム事業「IoST（Internet of Secure Things）」の強化を図っていくとしている。