ニュース
2017年の国内DLP市場は57億円、今後も緩やかに成長へ～IDC Japan調査・予測
2018年5月23日 15:20
IDC Japan 株式会社は23日、情報保護管理製品のカテゴリに含まれる、情報漏えい対策（DLP：Data Loss Prevention）製品と暗号化／鍵管理製品の国内市場について、2018年～2022年の予測を発表した。
それによると、国内DLP市場は2017年の57億円から2022年には61億円へ拡大すると予測しており、2017年～2022年の年間平均成長率（CAGR）は1.4％となる。一方、国内暗号化／鍵管理市場は2017年の135億円からへ2022年の161億円へ拡大すると見込んでおり、2017年～2022年のCAGRは3.5％とした。
2017年5月30日に全面施行された改正個人情報保護法やマイナンバー法の国内法規制によって、企業における個人情報保護対策への責務が重くなっているほか、2018年5月に施行されるEUの一般データ保護規則（GDPR：General Data Protection Regulation）は、日本の企業にとっても大きな負担になる。
また、標的型メール攻撃や脆弱性を狙った標的型サイバー攻撃によって引き起こされる情報漏えい被害は、事業継続に重大な影響を及ぼすような脅威になりつつあるという。
こうした背景を受けてIDC Japanでは、2018年以降は、GDPRなどを踏まえた個人情報漏洩えいへの対策や、パブリッククラウド／モバイルデバイスの進展によるパブリッククラウド上のデータ暗号化とDLPソリューションが、市場をけん引すると予測している。
さらに、2019年のラグビーワールドカップ、2020年の東京オリンピック／パラリンピックといった大規模なイベントでは、標的型サイバー攻撃の多発が見込まれており、そうした攻撃による情報漏えいリスクが高まることから、同市場への需要も拡大するとみている。
なおパブリッククラウド環境の場合、SaaSやPaaS、IaaSといったそれぞれの形態によって、ユーザーが関わることができるセキュリティ対象範囲が異なってくるが、このうちPaaSとIaaSでは、クラウドアプリケーションに加えてクラウド基盤環境においても、ユーザーがセキュリティ対策にかかわる必要がある。
IDC Japan ソフトウェア＆セキュリティ リサーチマネージャーの登坂恒夫氏はこうしたことを踏まえて、「セキュリティ製品サプライヤーは、クラウドサービス提供事業者と協力して、ユーザーのデータ保護責任を明確化していくべきである。これによって、ユーザー側のパブリッククラウド環境に対するデータ保護責任の意識が高まり、クラウド暗号化や鍵管理、クラウド型DLPなどのパブリッククラウド環境に対する情報保護管理製品の導入が進展する」とコメントしている。
