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働き方改革で企業は持ち出しできるPCを増加させる傾向に、IDC Japan調査
2017年12月27日 14:13
IDC Japan株式会社は27日、国内PC市場に関して、企業における従業員が求めるモバイルデバイスに関する調査の分析結果を発表した。
調査によると、会社役員を含む従業員の54.2％は月に数回以上自宅残業を行っており、その内37.8％の回答者は自宅のPCを利用し仕事を行っていた。
自宅のPCを使って仕事を行っている回答者のうち、会社のPCを持ち帰らない理由については「PCの持ち出しが禁止されている」ことが最も多く、「スタッフ」「営業・マーケティング」部門では特にこの回答率が高かった。
一方、「PC持ち出しの手続きが煩雑である」の回答割合は低く、「PCが重い」が会社のPCを持ち帰らない第2の理由であったことから、IDC Japanでは、軽量で持ち運びやすいPCを企業で導入することにより、自宅残業などでもセキュリティリスクの高い個人のPCではなく、従業員が会社のPCを利用する機会が増加することが期待されると指摘する。
今後持ち出しができるPCについて、30.2％の企業は増加させることを考えており、特に大企業では38.1％が持ち出しができるポータブルPCを導入する計画があると回答。理由としては「働き方改革によって自宅でPCを使い業務を進めることが必要となった」ことが最も多く、働き方改革を進める一環でPCを会社と自宅で利用する用途で、今後ポータブルPCを導入する企業が増加することが期待されるとしている。
また、「暗号化ソフトが安価となった」「OS標準で暗号化できる」など、企業でWindows 10の導入が進み始めたことで、データの暗号化がしやすい環境となったことが、持ち出しができるPCが増加する背景にあると指摘する。
IDC Japan PC，携帯端末＆クライアントソリューション シニアマーケットアナリストの浅野浩寿氏は、「PC重量が原因で、自宅残業を自宅のPCで行う事は、セキュリティ上問題が大きい。また今後『働き方改革』の推進に伴い、社外で利用されるPCは益々増加することが予測される。このことから、ITサプライヤーはセキュリティをより強化した『軽量／薄型』PCの出荷比率をより高めることが必要となる」と述べている。
