長野県6市町村の情報処理を担う諏訪広域総合情報センタ、インターネット分離環境に「Citrix XenApp」を導入

　株式会社ネットワールドは30日、長野県の南信エリア6市町村（岡谷、諏訪、茅野、下諏訪、富士見、原村）をカバーする第三セクターの株式会社諏訪広域総合情報センタが、総務省が指導するインターネット分離に対応し、自治体業務の安全性を向上させるために、ネットワールドが提供するアプリケーション仮想化ソリューション「Citrix XenApp（以下、XenApp）」を採用し、本番稼働を開始したと発表した。

　新たに構築された環境は、9台の物理サーバー上に、VMware vSphereによる仮想環境上で約90台の仮想サーバーを稼働させて、長野県自治体情報セキュリティクラウドに接続している。

　各市町村では、既存のファットクライアントに「Citrix Receiver」を導入し、1台の端末で、マイナンバー／LGWAN（総合行政ネットワーク）系と、インターネット系の両方の業務を安全に行える環境を実現している。

　諏訪広域総合情報センタでは、インターネット分離を最も簡単に実現するために、できるだけ現状の使い勝手を変えることなく、安全・安心な環境を実現できるソリューションとしてXenAppを採用した。

　イメージ作成・管理にXenAppの「Provisioning Services（PVS）」機能を利用し、マスター管理の効率化を実現。広域WAN経由でのXenApp利用にも関わらず、レスポンスの問題はなく、従来と比較してインターネットアクセスが高速になった自治体もあるという。

　諏訪広域総合情報センタでは、働き方改革への対応や行政事務系システムの仮想化など、XenAppに関して今回培ったノウハウと経験を、今後もさまざまな分野で活用するとしている。