NTTデータ東北など5社が石巻コミュニティ交通コンソーシアムを立ち上げ

　株式会社NTTデータ東北は23日、宮城県石巻市雄勝地区、ならびに北上地区において、IoTを活用した地域交通最適化実証事業を実施すると発表した。

　同社は、石巻市、一般社団法人日本カーシェアリング協会、ヤマト・スタッフ・サプライ株式会社、株式会社CDS経営戦略研究所と5社で「石巻コミュニティ交通コンソーシアム」を構成。同コンソーシアムが「平成29年度総務省IoTサービス創出支援事業」の委託を受けて実施するという。

　テーマは「街を生かすIoT、人を生かすIoT」で、「地域交通の最適化」「客貨混載（貨客混載）」「コミュニティを軸にした新しいサービス（共助のモビリティ）の検証」「地域拠点（交通の結節点）の活用」「オープンデータの拡充」の5つを大きなコンセプトとし、交通関連を中心とした、地域課題の解決に役立つIoTサービスの創出を目指すとした。

　また実現にあたっては、地域全体で地域を支える仕組みが必要との観点から、さまざまな主体との連携を模索していく考え。バス会社やタクシー会社、石巻専修大学、みずほ情報総研、宮城県IoT推進ラボ、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）などとの連携に加え、実証対象地区の自治会、町内会などと協力し、継続的な地域交通の維持・充実、ならびに地域コミュニティの活性化を実現し得る実装モデルについて、その構築を目指して検討を進めるとしている。

　さらには、委託を受ける「平成29年度総務省IoTサービス創出支援事業」において、個人情報の適正な取り扱い、住民－企業－行政間で情報交換を行うための標準的なルールの検討といった、モデルを実現していくために必要となる制度面の課題の洗い出し、対応策の検討についても、JIPDECやみずほ情報総研の支援を受けて実施するとのことだ。