富士通、デジタル／グローバルビジネス拡大に向けた体制を強化

　富士通株式会社は29日、デジタルビジネスおよびグローバルビジネス拡大に向けた体制を強化するため、国内大手SE子会社3社を吸収合併すると発表した。11月1日付けで、株式会社富士通システムズ・イースト、株式会社富士通システムズ・ウエスト、株式会社富士通ミッションクリティカルシステムズを吸収合併した上で、2017年度末までに、グローバルサービスインテグレーション部門の体制強化を段階的に実行するという。

　富士通では、テクノロジーソリューションに経営資源を集中させ、デジタルビジネスとグローバルビジネスの拡大に向けた体制強化を進めており、2016年4月には、クラウド、AI、IoTなど、デジタルイノベーションのコアテクノロジー分野の関連事業を結集させ、デジタルサービス部門を設置している。

　今回はさらに、グローバルサービスインテグレーション部門の体制を強化し、新たな体制へ移行するための土台作りとして、国内大手SE子会社3社を吸収合併することにした。さらに、AI、IoTなど、デジタルテクノロジーを駆使する新ビジネスをフロントで行う組織を、3000人規模で編成する。

　これは、顧客に対して直接デリバリーする専任のデジタルビジネス推進と、それを支えるミドルウェア、デジタルサービス部門、サービスプラットフォーム部門、株式会社富士通研究所などと連携してサポートするサービステクノロジーヘッドクォータで構成されるとのこと。あわせて、各社が持つグローバルビジネス推進機能を統合する。

　こうして、顧客の変革をリードする役割のシステムエンジニア約1万4000人を集結させることにより、各社に分散していた業種・業務ノウハウの連携を強め、テクノロジーの集約など、そのナレッジとケーパビリティを大幅に増大させる狙い。また会社が1つになることで、顧客に分かりやすいフロント体制を構築するとともに、デジタルビジネスへの対応力とグローバルなデリバリー能力を強化するとしている。

　このほか、現在は業種や地域別に編成している組織を、高信頼・高品質を求められる「社会インフラビジネス」、サービス効率とスピードを求められる「パブリックサービスビジネス」、デジタルとグローバルでの成長を求められる「エンタープライズビジネス」の3つの組織に大括り化。2017年度末までに、新しいデジタルビジネスやグローバル拡大を加速させる体制へと強化したい考えだ。