データセンターが軍事標的に　ロシア・中東の事例が示すクラウドの備え

　ロシア国内で10月、データセンターへのドローン攻撃によって大規模なサービス障害が起きた。ウクライナとのデータセンター攻撃の応酬の結果だ。データセンターは、戦時下では軍事的な標的になる。拠点が物理的に失われたとき、サービスとデータをどう残すのか。ロシア、ウクライナ、中東の事例から、平時のクラウド利用者にも通じる教訓を探る。

データセンター攻撃で多数のサービスに障害

　ロシアのIT大手Yandexのデータセンター2カ所が10月、ウクライナのドローンによる攻撃を受けた。親欧米の独立系メディアThe Moscow Timesによると、1カ所はモスクワの南東のサソヴォ市、もう1カ所は首都の南西のカルーガ州にある。またモスクワ東部のウラジーミル郊外にある3つ目の施設も、その週のうちに攻撃を受けた。APによると攻撃は10月8日から11日にかけて続いた。

　Yandexは「ロシアのGoogle」とも称され、検索やクラウドから決済、配車、ネット通販までを幅広く手がけている。その基盤が止まったことで、同国内で広範囲にサービスが停止し、Yandexのクラウドを使う大企業や銀行にも一時的な障害が発生した。また仲裁裁判所では、審理の中止や延期も起こり、データベースへのアクセス喪失も報じられている。

　Yandexは被害の程度を公表せず、主要クラウドサービスの大半は別の国内施設によって数日で復旧したと説明している。しかし、APによると、専門家らは、復旧に数カ月、場合によっては数年かかるほどの被害を受けたとみている。

　ウクライナはここ数カ月、ロシア大手企業の重要インフラを攻撃してきたが、データセンター自体を標的とした攻撃が戦略に組み込まれたのは、これが初めてだったとThe Moscow Timesは伝えている。

　約1カ月後の11月2日、Putin大統領は非国営データセンターに対して、容量の10％を確保し、非常時に国家へ提供することを義務づける大統領令に署名した。Reutersによると、政府の特別委員会が利用を命じた場合、事業者は24時間以内に提供しなければならない。同時に、ロシア連邦保安庁（FSB）の承認を条件として国外のデータセンターを一時的に利用することも可能にした。