データセンターが軍事標的に　ロシア・中東の事例が示すクラウドの備え

戦時下で狙われるデータセンター

　なぜYandexのデータセンターが標的になったのか。リスク専門コンサルティングEurasia GroupのNick Reiners氏は「Yandexは、Uber、Amazon、Googleなどを一つにしたような企業で、数カ所のデータセンターに集中している。戦略的に格好の標的だ」とAPに述べている。また、APは、製油所や倉庫に比べて、データセンターは簡単な標的だと指摘する。サーバーと電源・冷却設備が詰まった巨大な建物で、比較的軽い爆薬のドローンでも長期の損害が出るのだ。

　ロシア・ウクライナ間では、ロシアの侵攻直後の2022年2月、ウクライナ政府のデータセンターに巡航ミサイルが打ち込まれた。その後も政府関連の施設を標的とする攻撃があったが、今年9月以降は、攻撃の対象が商業データセンターへと変化した。

　9月27日付のReutersによると、ロシアは過去1週間、ウクライナの大手モバイル事業者のデータセンターを攻撃し、キーウ周辺の約10万世帯でネットが使えなくなった。Yandexへの攻撃はそのあとで行われたものだが、ウクライナのZelensky大統領は、「われわれはいつも同じ形で応じる」と述べ、それが報復であったことを示唆している。

　現在のもうひとつの紛争地、中東でもデータセンターへの攻撃が行われている。AWS（Amazon Web Services）の障害情報サイトによると、今年3月、AWSのアラブ首長国連邦（UAE）の2施設にドローンが直撃し、バーレーンでは設備が損傷した。建物や電力設備に被害が出て、消火活動による水損も生じた。この攻撃はイランによるものだったと報じられている。

　バーレーンでは、1つのアベイラビリティゾーン（AZ）が被害を受け、翌4月には原因が明らかでない障害で2つめのAZも使えなくなった。AWSは、被害がサービスの耐えられる範囲を超え、バーレーンのリージョンだけに残されていたデータについてはアクセスの復旧ができないと説明した。