データセンターが軍事標的に　ロシア・中東の事例が示すクラウドの備え

データを国外に退避させるという選択肢

　では何を優先してどう守るのか――。ウクライナに先行事例がある。2022年12月のLos Angeles Timesによると、ウクライナ政府は侵攻直後から重要データを国外のクラウドへ移す取り組みを進めた。守るべきデータには、住民登録や土地・建物の所有記録、納税記録、銀行の記録などが挙げられた。作業は、AWS幹部の提案で、守るデータを紙に書き出すことから始まったという。

　ウクライナの法律は、政府データの大半と一部の民間データを国内のサーバーに保存することを求めていたが、議会で法律を改正し、国外への移転を可能にした。AWSのスーツケースサイズのデータ転送・処理デバイス「Snowball Edge」を使った国外搬出や、安全なネットワークを通じてのクラウド送信が行われた。

　ウクライナのFedorov副首相（当時）は、データの国外退避という「AWSの経営陣の判断が、ウクライナの政府と経済を救った」と述べている。そして今回、データの国内保存を厳しく求めてきたロシアも国外データセンターの一時利用を認めた。ロシア、ウクライナのいずれも、データや処理を国内だけに置かない方向へ動いている。

　バーレーンも同じ構図だ。リージョン内で複数のAZに分散していても、被害が複数のAZに及べば想定を超える。リージョンだけに置かれていたデータは復元できなかった一方、別のリージョンにも置いていた顧客への影響は抑えられた。

　データを守るには、冗長化に加え、離れた場所へのバックアップが欠かせない。戦時の事例が示すのは、バックアップという基本の重さだと言える。