大規模人員削減続く　テクノロジー企業に転換期か

　テクノロジー企業でレイオフの嵐が吹き荒れている。特に11月にはますます加速している。従業員の半数約3700人のクビを切ったTwitterは少し特殊としても、これに続くMeta、Amazonはともに1万人規模だった。さらにGoogleでも大規模なレイオフが行われる予定だという。背景と今後は――。

11月に人員削減が加速

　11月3日、買収劇の混乱が続いていたTwitterで、新オーナーとなったElon Musk氏が、全従業員7500人の半数、約3700人を解雇した。9日にはMeta Platformsが全世界の従業員の13％にあたる1万1000人の削減を明らかにした。翌週14日には、Amazonがデバイスと書籍の部門を中心に1万人近い従業員を削減することが明らかになった。全社員の約3％にあたり、同社の約30年の歴史の中で最大のレイオフだ。

　ほかにも、Salesforce（9日、約950人）、Cisco Systems（17日、従業員の約5％の4100人）。HP（22日、最大6000人。さらに2025年度末までに4000～6000人を削減の見込み）など、大型削減が続いている。

　テクノロジー企業のレイオフ情報を集計しているLayoffs.fyiによると、11月だけで4万5000人以上が職を失い、そのうち2万5000人近くがTwitter、Meta、Amazonの3社のものだった。2022年のレイオフ総数は、11月末現在、約890社で14万人以上になっている。

　これで落ち着くのかというと、そうでもなさそうだ。例えば、AmazonのAndy Jassy CEOが17日に出した従業員向けメモによると、同社では来年春までさらなる人員削減があるという。年次計画が策定中で、調整の規模がなお確定していないためだ。

　そして、これまでレイオフをしていなかった企業にも広がりつつある。11月17日付のThe Informationは、Googleが来年早々に1万人を削減する可能性があると伝えた。

　昨年導入した人事評価制度で、従業員の6％を“業績不振者”に分類することを管理職に求めているという。不振者枠は従来2％だったが、大幅に増やす運用となる。評価制度でリストラ対象者を選別するのだ。