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国防総省のJEDIクラウド契約にゴーサイン Oracleは敗訴
2019年7月16日 11:25
必死のペンタゴン担当者ら
DoDの最高情報責任者(CIO)であるDana Deasy氏は6月、「JEDIがこれ以上遅れることを考えると、夜も眠れない」と記者らに漏らしたとNextGovが伝えている。 Deasy氏は「契約と訴訟は切り離す」とメディアに語っており、可能なところから導入の準備を進めていたようだ。
6月25日付のBloombergによると、Deasy氏は5月20日に省内のマネージャーたちに、自分の承認なして新たなクラウドの契約を進めないよう指示。また運用するテクノロジープログラムを、JEDIに移行するものと、従来型のクラウド「milCloud 2.0」に移行するものと切り分けするよう求めていた。
ペンタゴンは、国防を取り巻く状況が深刻だと考えている。防衛関連メディアBreaking Defenseの解説によると、統合参謀本部のCIOであるBradford Shwedo中将が「JEDIの実装の遅れは、計画、戦闘、勝利のための努力に悪影響を及ぼす」と証言している。
また海軍特殊部隊からサイバーセキュリティの教授に転身したNDU(国防総合大学)のHarry Wingo教授は個人的な見解(NDUはDoD傘下)と断った上で、JEDIは将来起こるかもしれない戦いのためでなく「今、必要なものだ」とコメントした。
背景には、AIに集中投資をしている中国に後れを取るという焦り、そして激しいサイバー戦の脅威がある。Wingo教授によると、サイバースパイ、ソーシャルメディアの情報漏えい、その他の怪しい操作が、米軍をターゲットに常に行われているという。