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日本ユニシス、SaaS型「手形管理システムサービス」を提供開始

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日本ユニシス
SaaS型国内初の「手形管理システムサービス」を提供開始

～第1号ユーザーとして信金中央金庫で採用
　堅牢なデータセンター設備、安全なシステム基盤を利用しながら
　金融機関の事務コストを削減～
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2010年9月24日

日本ユニシス株式会社（本社：東京都江東区、社長：籾井勝人、以下日本ユニシス）は、全国の地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合、農協関連などの金融機関向けに、ICTサービスの一つとしてSaaS（注1）型「手形管理システムサービス」を10月1日から提供開始します。

近年、各金融機関が取扱手形流通量の減少から事務コスト削減を進める中、日本ユニシスは得意分野の事務集中系システムにおける手形管理業務のノウハウを活かし手形SaaS事業を立ち上げます。

手形管理業務のうち、手形交換業務（注2）、手形期日管理業務（注3）、手形Web照会業務（注4）向けに開発・提供しているパッケージのシステム基盤をベースに国内で初めて手形管理システムをSaaS化しました。

「手形管理システムサービス」は実績豊富なパッケージをベースとしたSaaS型サービスのため、ユーザーはシステム導入の手間とコストを軽減して必要な業務サービスをすぐに利用でき、事務センターにおけるITコスト削減を図ることができます。

またFISC（財団法人金融情報システムセンター）の安全対策基準に準拠（注5）した日本ユニシスのデータセンターで管理されたシステムを利用するため、セキュリティ対策、防犯・防災対策も万全です。従来各金融機関の要員が行っていたシステム運用を日本ユニシスが行うため、金融機関の本来業務への要員配置も可能になり、一挙に事務集中部門の心配事を解決することができます。

第1号ユーザーとして信金中央金庫（本店：東京都中央区、理事長：田邉光雄、以下信金中金）が手形交換システムにて本サービスを採用することを決定し、本年12月に本番稼働を予定しています。信金中金は「信用金庫の中央金融機関」であり、今回の手形交換システムは16信用金庫から受託しています手形交換業務に利用するものです。

日本ユニシスは今後、本サービスの対象業務の拡大を検討するとともに、各金融機関への販売を積極的に進め、3年間で40金融機関への販売を目指します。

なお日本ユニシスは、2008年10月に業界に先駆けて最新鋭の技術を採用した次世代iDC（Internet Data Center）基盤上で、ICTホスティングサービス（IaaS）の提供を開始し、同基盤でSaaSプラットフォーム・サービス（PaaS）や各種ソリューションを順次SaaS化して提供しています。

ユーザーの要望に合わせてリソースや機能を柔軟に組み合わせた環境をスピーディーに提供するほか、運用サービスやサポートサービスを充実させることによって24時間365日にわたる高品質なサービスを提供し、2010年9月現在、100以上のシステムが、同基盤上で稼働しています。

SaaS型「手形管理システムサービス」概要図

以　上

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注1:SaaS（Software as a Service）
必要な機能（ソフトウェア）を、必要な時に、ネットワークを介して利用できるサービス。

注2:手形交換業務
各種必要帳票や交換引落データの作成など、手形交換所への持出業務および手形交換所からの持帰業務に関わる処理全般。

注3:手形期日管理業務
手形の入庫、出庫や、組戻、残高照合など、取立手形全般に関わる事務集中部内での期日管理による手形保管処理全般。

注4:手形Web照会業務
手形交換業務、手形期日管理業務において処理された手形券面のイメージデータや関連情報をWeb上で照会する機能。

注5:FISC（財団法人金融情報システムセンター）の安全対策基準に準拠
日本ユニシスのデータセンターは金融機関の情報システムの安全対策基準であるFISC（財団法人金融情報システムセンター）の「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準」に準拠しています。また当社は情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格「ISO/IEC27001」を取得しており、情報セキュリティにおいて適切な運用・管理体制が確立されていることを第三者機関に証明されています。