日立Sol、企業が保有するパーソナルデータの活用を支援する「匿名化ソリューション」

　株式会社日立ソリューションズ（日立Sol）は、企業が収集・蓄積している個人に関する情報（以下、パーソナルデータ）について、安全な活用を支援する「プライバシー情報匿名化ソリューション」を発表した。6月1日から提供開始する。

　「プライバシー情報匿名化ソリューション」は、パーソナルデータの利用価値を保持したまま高い匿名性を実現することで、データを安全に活用できるようにするソリューション。ビッグデータの中で価値があると考えられているパーソナルデータの活用において、プライバシー侵害を引き起こすリスクを評価し、そのリスクに応じて、匿名化の適切な要件の整理や「匿名加工情報」の適正な取り扱いなど、パーソナルデータの運用におけるリスク低減策を日立コンサルティングと連携して提供する。

　また、日立が開発した独自技術に基づく「k-匿名化」を採用したソフトウェア「Privacy Data Anonymizing Platform」により、匿名性を確保しつつ、分析に必要な情報をできる限り残せるようにしたとのこと。これにより、データの利用価値を保持した匿名化を実現し、高い精度でのデータ分析が可能になるとしている。なお、分散処理技術のHadoopを採用することで、データ量に応じた高速処理を実現している。

　こうして、企業が保有するビッグデータの中からパーソナルデータを匿名化することで、これまで困難だった企業間のデータ共有が行いやすくなるメリットがあるとのこと。例えば商品メーカーが、小売量販店で蓄積された販売実績データだけでなく、購入者に関するさまざまな属性情報もあわせて入手することによってで、新たな商品やサービスの開発、マーケティングに利用することができるようになり、競争力強化を図れるとしている。

　価格は、Privacy Data Anonymizing Platformが年間40万円（税別）/サーバー。支援サービス、構築サービスは個別見積もりとなる。