GMOグローバルサイン、マイナンバー制度を利用した「オンライン本人確認サービス」を提供へ

　GMOグローバルサイン株式会社は25日、公的個人認証サービスにおけるプラットフォーム事業者として総務大臣の認定を取得し、マイナンバーカードに搭載された電子証明書の有効性の確認ができる「オンライン本人確認サービス」を、2016年夏をめどに提供すると発表した。

　マイナンバーカードにはICチップが内蔵されており、オンラインを通じた各種申請や届出を行う際、なりすましやデータ改ざんを防ぐための本人確認（公的個人認証サービス）に必要な電子証明書（署名用電子証明書・利用者証明用電子証明書）が格納されているが、マイナンバーカードの電子証明書の有効性確認は、総務大臣による認定を受けた事業者しか行うことができない。

　GMOグローバルサインでは、総務大臣による認定の取得により、電子証明書の有効性確認が行えるプラットフォーム「オンライン本人確認サービス」を、一般企業に提供可能となった。一般企業は同サービスを利用することで、GMOグローバルサインを通じて公的に個人を認証することが可能となり、自社が認定事業者になるためのシステム強化や専門的知識の取得は必要なく、マイナンバーカードの電子証明書による本人確認を自社のサービスに組み込むことができる。

本人確認のフローイメージ

　たとえば、インターネットバンクの口座開設時の本人確認では、これまでは運転免許証や健康保険証の画像を送付してもらう必要があったが、オンライン本人確認サービスを導入することで、カードリーダーでマイナンバーカードを読み取るだけで、オンライン上で本人確認を行うことが可能になると説明。これにより、事業者は本人確認の業務の効率化が図れ、ユーザーがサービスを利用開始するまでの時間を短縮できるとしている。

　また従来、氏名や住所などは口座開設時や保険契約時など、サービス提供開始時のみに確認していたため、変更があってもユーザーの申告がない限り事業者側は把握することができない場合が多くあったが、電子証明書は住民票の記載内容の変更に伴って即座に失効されるため、定期的に氏名・住所などの変更有無を確認でき、郵送物の未達を減少できるとしている。